米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のケビン・ハセット委員長は２７日、第２・四半期の米経済が２０─３０％のマイナス成長に陥り、大恐慌以来の深刻な縮小になるとの見方を示した。ただ、第３・四半期はプラス成長を回復するとした。

トランプ米大統領は２７日、新型コロナウイルス対応を巡り連邦政府に金融支援を求めている州・市政府について、野党民主党による「お粗末な政府運営」と批判した。

米民主党のペロシ下院議長は２７日、新型コロナウイルス対策について、国民に支援が十分に行き届かない場合、全国民に一律の最低所得を保障する最低所得保障制度の導入を検討する余地があるという認識を示した。

米政府は２７日、中国への輸出規制を強化する新規則を発表した。航空機部品や半導体関連製品などが対象になる。新型コロナウイルスへの対応を巡り米中関係が悪化する中、半導体製造装置などの軍事転用を防ぐ。

ロシアは５月の産油量を２─３月の水準から１９％削減し、日量８５０万バレルとする。インタファクス通信が石油大手ルクオイルのＩＲ（投資家向け広報活動）責任者の話として報じた。

米国で新型コロナウイルス感染拡大で休止状態にある経済活動再開に向けた動きが複数の州で強まっている。オハイオ州のデワイン知事はこの日、経済再開に向けた「最初のステップ」を公表した。一方、ミシガン州のウィットマー知事は、「人為的な日程」には縛られないと強調し、同じ中西部でも異なる対応が表面化した。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２７日、普通株に対する四半期現金配当支払いと自社株買いを停止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による世界的な自動車販売の落ち込みに直面する中、手持ち資金の確保を目指す。

日銀は２７日の金融政策決定会合で国債購入の上限を撤廃した。黒田東彦総裁は会見で財政ファイナンスを否定したものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞を受け、経済対策の財源としての国債に増発圧力が高まる中、日銀として国債購入を強化し長期金利の上昇を抑制する意思を鮮明にした格好だ。しかし、日銀をはるかに上回るペースで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はバランスシートを拡大している。ＢＳの拡大ペースに焦点が当たることで円高圧力が再び強まるリスクが浮上している。

日銀が社債やＣＰ（コマーシャルペーパー）を３倍近く買い増す大胆な追加金融緩和を決定した。この背景には黒田東彦総裁が２７日の会見で明らかにしたように、今回の「コロナ危機」が需要と供給を同時にシュリンクさせる特異な現象を招き、リーマン・ショックを上回る打撃を日本経済に与えかねないという強い危機感があった。

日銀の２７日の金融政策決定会合について、市場関係者からは踏み込んだ企業金融支援や政府の財政支出への支援など、危機対応としての大胆な政策に理解を示す声も目立つ。一方、物価モメンタムは損なわれたとして２％の物価安定目標の実現に事実上白旗をあげ、政策金利に物価を紐付ける枠組みも危機モードを理由に停止した。危機を理由に中央銀行がロジックの明確でない対症療法に走る姿には危うさもあるとの指摘も出ている。