豪政府は２８日、フライデンバーグ財務相が来月に新型コロナウイルスの国内経済への影響について説明すると明らかにした。また、６月にはさらなる景気見通しを示す。新型コロナ危機を巡り、財政の透明性を高めるべきだとの声が高まっていることに対応する。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が緊急事態宣言を発出した後も、銀行の店舗を訪れる利用客が途絶えない。根強い現金主義に加え、在宅勤務の普及で時間的な余裕が生まれたことも一因とみられる。大型の貯金箱を持ち込んで大量の硬貨を入金する客もおり、人手の薄くなった銀行は対応に頭を悩ませている。

陳時中・台湾衛生福利部部長（保健相に相当）は２７日夜、アレックス・アザー米保健福祉長官と電話で会談し、米が台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）加盟を支持したことに謝意を表明した。

シャープは２８日、個人向けマスクの抽選販売に４７０万人超の応募があったと発表した。倍率は１００倍超となった。今後の予定は同社サイトで公表するとしている。

菅義偉官房長官は２８日閣議後の会見で、抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルスの治療薬として「まもなく」承認する見込みだと述べた。緊急時に国内の審査を簡略化できる「特例承認」制度を適用し、できるだけ迅速に国民に届けることができるよう、可及的速やかに審査を行うとした。

ＳＢＩグループとＳＭＢＣグループは２８日、戦略的資本業務提携を締結したと発表した。スマホ取引や対面証券ビジネス、ベンチャー投資、証券システムなど広範な分野での提携を進めるもので、将来的にさらにグループ間で資本協力関係の強化を含む連携の促進を検討するという。

安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店などへの家賃支援に関し、「時々刻々状況は変化していく。いつまで長引くか専門家も断定できないが、国民の健康と雇用を守るため、やるべきことは躊躇なく断行したい」と述べ、前向きな姿勢を示した。岸田文雄委員（自民）への答弁。

１１月の米大統領選を巡り、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領の陣営と同党系団体はトランプ大統領の新型コロナウイルス対応への全面的な攻撃を仕掛けている。対応の失敗を突くことで有権者の支持を得る狙いだ。

アジア時間の原油先物は前日に続き下落している。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で需要が減少する中、原油貯蔵施設が不足するとの懸念が背景。

オーストラリアで最も人口の多いニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向け導入した移動制限措置の一部を緩和する方針を示した。