全日本空輸など航空会社を傘下に持つＡＮＡホールディングスは２８日、２０２１年３月期（今期）の連結業績予想、配当予想を未定と発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため各国の入国制限や国内の外出自粛要請がなされており、航空需要が急減。今後も厳しい事業環境が続くとみており業績への悪影響は必至だが、「終息時期が不明な現段階で業績見通しを合理的に算定することは困難」とした。 　　

東京株式市場で日経平均は小反落した。前日の米国株式市場が上昇したことを受けて、朝方こそ堅調な始まりとなったものの、日本株は明日が休場となることを意識し、全体的に見送りムードが強まった。前場は値を消しながらも、後半は戻り歩調となり、大引けは前日比小幅安の水準まで回復した。

スイスの金融大手ＵＢＳが２８日発表した第１・四半期決算は、純利益が４０％増加した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で市場が混乱したことを受けて顧客が取引を活発化させた。

日産自動車は２８日、２０２０年３月期通期連結業績予想について、営業損益、当期損益ともに赤字となる見通しだと発表した。従来８５０億円としていた営業利益は１２００─１３００億円程度、従来６５０億円としていた当期利益も１５００─１６００億円下振れる可能性があるという。

オーストラリアでは、政府が２６日に導入した新型コロナウイルスの追跡アプリを国民が早速ダウンロードする動きが広がり、導入から１６時間でダウンロード数は２００万件近くに達した。

ドイツ政府は、ルフトハンザ航空に対する約９０億ユーロ（９７億４０００万ドル）相当の支援策で合意した。ビジネス・インサイダーが、同社関係者の話として伝えた。

ＮＴＴドコモが２８日発表した２０２０年３月期の連結当期利益（国際会計基準）は前年比１０．９％減の５９１５億円だった。端末機器販売収入の減少や顧客還元の拡大でモバイル通信サービス収入が減少した。光通信サービスの契約数拡大による収入増で補えなかった。営業利益は１５．７％減の８５４６億円。

英金融大手ＨＳＢＣホールディングスが２８日に発表した第１・四半期（１─３月期）決算は、利益がほぼ半減し、予想にも届かなかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で借り手が世界的に打撃を受ける中、不良債権引当金を積み増した。

安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、世界保健機関（ＷＨＯ）について「台湾（が事実上締め出されている）問題など、言うべきことがたくさんある」としつつ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため「今はしっかり支えて、ＷＨＯの下、結束する必要がある」と述べた。「ＷＨＯの能力削減につながることはしない」と指摘した。玄葉光一郎委員（立国社）への答弁。

［東京　２８日］ - 緊急事態宣言が出された後、都心の繁華街では開いている店舗が数えるほどしかなく、異様なほど閑散としている。その一方、近所の駅前通りには買い物客の姿が多く、聞こえてくるマスク越しの主婦どうしの会話には「もう少しだから頑張りましょう」といったセリフが含まれていたりする。