米検索大手グーグルの持ち株会社アルファベットは２８日、３月下旬に落ち込んだグーグルの広告収入が４月に安定化したと明らかにした。新型コロナウイルス関連情報の検索に加え、買い物を目的としたグーグルの利用も幾分回復したという。

米石油協会（ＡＰＩ）が２８日公表した週間在庫統計によると、２４日までの１週間の国内原油在庫は、前週比１０００万バレル増加し、５億１０００万バレルとなった。アナリスト予想は１０６０万バレル増だった。

米フォード・モーターが２８日発表した第１・四半期決算は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による影響を受け、２０億ドルの損失となった。北米工場が閉鎖される中、第２・四半期は２倍以上に当たる５０億ドル超の損失計上が見込まれるという。

格付け会社フィッチ・レーティングスは２８日、イタリアの信用格付けを「ＢＢＢマイナス」に引き下げた。格付け見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変更した。

米カンザスシティー地区連銀は２８日、ワイオミング州ジャクソンホールに世界の中央銀行首脳らが集まる年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）を今年は開催しない可能性があると明らかにした。

封鎖措置（ロックダウン）で家から出られない世界各地の子どもたちが、いま最もやりたいこと、恋しいものを絵に描いた。彼らが絵にしたのは学校、友人、祖父母、サッカー、緑の広場。世界のどこであろうと、テーマはほぼ一緒だ。

北半球が温暖な季節を迎えることで、新型コロナウイルスの感染拡大にはブレーキがかかるのか。世界はその兆候を探し求めている。新型コロナウイルスによる死者はすでに１９万人を超え、各国がロックダウン（都市封鎖）や渡航制限を課すなかで、グローバル経済は混迷に陥っている。

評論家の中野剛志氏は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるには国内総生産（ＧＤＰ）の５割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。感染拡大期が主要各国より遅れて訪れた日本は終息のタイミングも後ずれし、先に経済活動を正常化させた中国や韓国に市場を奪われる恐れがあるとの見通しも示した。

スペインは２８日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するロックダウン（都市封鎖）措置を４段階で解除する計画を発表した。６月末までの正常化を目指すという。

ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者数が２８日、累計１００万人を突破した。世界全体の感染者総数の３分の１を占める。