米アマゾン・ドット・コムが新型コロナウイルス対策のため、米政府から禁輸措置を受けている中国の監視カメラ製造大手から体温測定カメラを購入していることが分かった。事情に詳しい関係者３人がロイターに明らかにした。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２９日、新型コロナウイルス感染症への対応を巡り、ＷＨＯは「迅速かつ断固たる態度で」行動したと擁護した。

中国の楽玉成外務次官は、新型コロナウイルスの世界的流行に関し、中国の責任追及を目的にしているいかなる国際調査にも「断固反対する」と表明した。

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日の電話会見で、新型コロナウイルス対策として全米で導入されている外出禁止措置は「ファシスト（独裁的）」と非難した。同日発表した第１・四半期決算は３期連続の黒字となった。通期については感染拡大の影響が引き渡しに響いているとして見通しを示さなかった。

英金融大手ロイズ・バンキング・グループが発表した第１・四半期決算は、税引き前利益が７４００万ポンドとなり、前年同期の１６億ポンドから大幅に減少した。新型コロナウイルスの感染拡大による影響に備え、１４億ポンド（１７億５０００万ドル）に上る貸倒引当金を計上したことが響いた。

米マイクロソフトが２９日に発表した第３・四半期（３月３１日まで）決算は増収増益となり、売上高は予想を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出が制限される中、クラウドサービス「アジュール」や職場向け協業アプリ「チームズ」の需要が増加したほか、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」の利用が拡大した。

米フェイスブックが２９日に発表した第１・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。また企業の広告支出について、４月第３週までに安定化の兆しが見られるとした。

終盤のニューヨーク外為市場ではドルが下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日までの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を据え置き、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で打撃を受けた経済の下支えへあらゆる手段を用いると表明した。

米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価は５３２ドル値上がりして取引を終えた。第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が大幅な落ち込みとなったほか、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は先行きに警鐘を鳴らしたが、新型コロナウイルス感染症治験薬の効果に対する期待感が上回り、幅広い銘柄が買われた。

トヨタ自動車とドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）は２９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）を受けて停止している米国内の生産について再開を延期すると発表した。