内閣府が３０日発表した４月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は２１．６に低下し、２００４年４月の月次調査開始以来、最低水準に落ち込んだ。新型コロナウイルス感染拡大による自粛の影響が一段と深刻化し、３月の３０．９から９．３ポイントの大幅悪化。今年１月から４カ月連続のでの低下となった。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、２０２０年の世界のエネルギー需要と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が過去最大の減少になるとの予測を発表した。新型コロナウイルスの流行により世界各国で経済活動が制限されている状況を踏まえた。

トランプ米大統領は２９日、ロイターとのインタビューで、１１月の米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領が支持率で優勢となっている世論調査は信じないと述べた。

２８日に公表されたロイター／イプソスの世論調査では、新型コロナウイルス対策でトランプ米大統領に対する信頼度が低下していることが明らかになった。

［香港　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、常に世界を不安に陥れている。自らが姿を現す場合はもちろん、逆に公の場で確認できないという事態でもそれは全く同じだ。正恩氏については、心臓の具合が悪いことによる病気説や、こん睡状態説、死亡説などが飛び交っている。実際に病気であっても、あるいは健康に問題がなくても、正恩氏は後継者を決めていないので、今後国内で権力闘争が勃発する可能性がある。

経営破綻した豪航空会社ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスの管財人は３０日、同社の買収に関心がある８社に対して、情報へのアクセスを認めたことを明らかにした。

中国国家統計局が３０日に発表した４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．８となり、３月の５２．０から低下した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け世界経済の大半が休止状態に陥る中、輸出受注が大幅に減少。中国経済の本格回復にはまだ時間がかかりそうだ。

中国国営メディアが３０日に伝えたところによると、中国は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を理由に、今年の「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」の中止を決定した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５１０円３８銭高の２万０２８１円５７銭となり、急反発。３月９日以来となる２万円を回復した。国内では、緊急事態宣言が延長される方向になったものの、前日の米国株式市場が上昇したことや、世界的な経済活動の再開を手掛かりに幅広く物色された。日経平均は１月１７日の年初来高値２万４１１５円９５銭から３月１９日安値１万６３５８円１９銭まで押した幅の半値戻し（２万０２３７円０７銭）を達成している。

アジア時間の原油先物は前日に続き上昇。米原油在庫が予想ほど増加しなかったことやガソリン需要が上向きつつある兆しに支援されている。