中国銀行は米ＣＭＥグループに対し、４月２０日に起きた原油先物価格の「異常な変動」の理由について調査するよう公式な書簡で要求する方針を明らかにした。そのために弁護士と契約したという。

安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した経済対策に関連し、「経済の状況について十分注視し、（影響が）より長引き、深まり、悪化する中においては、さらなる対応を当然判断していきたい」と述べ、追加の対策に前向きな姿勢を示した。小池晃委員（共産）への答弁。

午後４時２４分に配信した「経済状況、長引き深まり悪化すれば更なる対応当然判断＝安倍首相」は重複記事のため削除します。

東京株式市場で日経平均は大幅反発し、３月６日以来約２カ月ぶりに終値で２万円台を回復した。前日の米国株高が好感され、朝方から幅広い銘柄で買いが先行。その後も世界的な経済活動再開の動きを織り込む形で先物に買い戻しが入り、一時６００円近くまで上げ幅を拡大した。

オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が３０日発表した統計によると、３月の同国企業の借り入れは３０年ぶりの大幅な増加を記録した。

米石油大手のシェブロンやエクソン・モービル、アロンＵＳＡを含む９社は、国家石油備蓄の貯蔵施設のうち２３００万バレル分を借りることで合意した。米政府関係者が２９日、明らかにした。

日本電産は３０日、２０２１年３月期の通期当期利益（国際会計基準）は前年比６６．４％増の１０００億円になりそうだと発表した。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は１１７２億円。営業利益予想は同１３．３％増の１２５０億円とした。

加藤勝信厚労相は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査に関して、１日当たりの処理能力を現在の１万５０００件から２万件に拡充するが、「２万件検査するとは言っていない」と発言した。小池晃委員（共産）への答弁。

政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期間を全国を対象に１カ月程度延長する方向で検討に入った。最短５月末を軸に、地域に応じた段階的な解除などを検討する見通し。５月１日にも開催する専門家会議の意見を踏まえ、安倍晋三首相が総合判断する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

１１月３日の米大統領選を巡り、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領が２９日、選挙前に一部閣僚候補者の氏名を公表することを検討していると明らかにした。オンラインで行われた資金調達集会で述べたもので、その一部は共和党員の可能性があるとしている。