安倍晋三首相は３０日、新型コロナウイルスに対応した緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算の成立を受けて記者会見し、５月６日が期限となっている緊急事態宣言に関連し、「５月７日からかつての日常に戻るのは困難」と述べ、延長する考えを示した。「ある程度の持久戦は覚悟が必要」と強調、延長の期間については専門家の意見を聞いて判断するとした。

ドイツは、新型コロナウイルスの感染抑制に向け実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を一段と緩和し、来週５月４日から遊技場や美術館、教会を再開する。また数日内に学校やスポーツイベントに関しても判断するとした。

参議院本会議で３０日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策を盛り込んだ総額２５兆６０００億円の２０２０年度補正予算が賛成多数で可決され、成立した。外出自粛要請による経済活動停止を踏まえ、全国民への一律１０万円の現金給付や、売り上げが急減した中小企業向け最大２００万円の給付金などを計上した。

台湾主計総処が発表した第１・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比１．５４％増と、約４年ぶりの低い伸びとなった。

日産自動車の中国での自動車販売が回復し、４月は前年同月並みになったもようだ。暫定販売データを知る２人の関係筋が明らかにした。

日銀の黒田東彦総裁は３０日、参院財政金融委員会で、検討中の中堅・中小企業支援策に関して６月１５─１６日に予定されている次回の金融政策決定会合を待たず、「臨時会合などを開催して早く始めたい」と述べた。大門実紀史委員（共産）への答弁。

日本航空（ＪＡＬ）は３０日、２０２１年３月期（今期）の連結業績と配当の予想を未定と発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため各国の入国制限や国内の外出自粛要請が行われており、旅客需要が急減。今後も厳しい事業環境が続くとみるが、新型コロナの終息が見通せず、現時点では合理的な算定は困難なため。

ＮＨＫなど国内メディアによると、安倍晋三首相は５月６日までとなっている緊急事態宣言の期間を延長する方針を、自民党の二階俊博幹事長に伝えた。

英蘭系石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルは３０日、過去８０年で初の減配に踏み切ると発表した。次回の自社株買いも停止する。

村田製作所は３０日、２０２１年３月期の通期当期利益は前年比１８．０％減の１５００億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの影響による電子部品の需要落ち込みを見込む。コロナの影響は上期に終息し、下期から回復に向かうと想定している。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は１８４４億円。