米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）は３０日、新型コロナウイルスについて「人工でも遺伝子操作されたものでもないという科学的な総意に同意する」との認識を表明した。

米ファストフードチェーン大手のマクドナルドが３０日発表した第１・四半期決算（３月３１日まで）は利益が市場予想を下回った。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）封じ込めに向け、欧州では一部店舗が引き続き閉鎖されている。

米商務省が３０日発表した３月の個人消費支出（季節調整済み）は、前月比７．５％減と、過去最大の落ち込みになった。新型コロナウイルスの感染抑制策として大半の地域で外出規制が導入されたことが背景。

トランプ米大統領は２９日、大統領執務室でロイターのインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染拡大への中国の対応は同国が２０２０年の米大統領選で自身を敗北させるために「何でもやる」ことを示していると述べた。

米ツイッターが３０日発表した第１・四半期決算は、新型コロナウイルスに関する情報を求める利用者数の増加を追い風に売上高が市場予想を上回った。一方、広告収入の低迷などが響き、最終損益は赤字に転落した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３０日開催の理事会で、主要政策金利と中銀預金金利を据え置いた。資産購入プログラムの規模は維持したものの、市中銀行への長期資金供給策については金利をマイナス１％まで引き下げる方針を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３０日に理事会を開催し、新型コロナウイルス危機への対応として、必要に応じて量的緩和（ＱＥ）を拡大する用意があると表明した。一方、通常の資産買取対象にジャンク債（投資不適格債）を含めるかどうかについては議論しなかった。

米労働省が３０日発表した２５日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３８３万９０００件となった。前週の４４４万２０００件（改定）から減少したものの、なお高水準が続いている。これまで新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに向けたロックダウン（都市封鎖）措置の直接的な影響を受けていなかった業界にもレイオフが広がっている可能性を示唆した。

西村康稔経済再生相は３０日夕、あす午前１０時から新型コロナ感染症に関する専門家会議を開くことを明らかにした。専門家会議での分析や提言を受け、緊急事態宣言の延長などについて政府が判断するとした。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第１・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比３．８％減少し、１９９５年の統計開始以来、最大の減少率を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、３月に大部分の経済活動が停止した。