東京株式市場で日経平均は反落した。オーバーナイトの米国株市場で主要３指数が下落した流れを継ぎ、朝方から売りが先行した。時間外取引の米株先物の下落に連動する動きもみられ、今晩の米株式相場の下げを警戒した売りが強まった。大型連休を控えていることもあり、利益確定やポジション調整も売りが出やすかった。

レバノンのディアブ首相は３０日、閣議で承認された経済改革プログラムについて、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を求めるための交渉に使うとの考えを示した。

中東のレバノンを財政危機に追い込んだ同国の政治家らが、責任の所在を巡って言い争い、歴史的に続く宗派勢力間の反目をさらにかき立てる結果になっている。これは経済危機の先行きがさらに困難になることを意味するのかもしれない。

時事通信など国内メディアは１日、東京都での新型コロナウイルスの新たな感染者が１６５人になったと伝えた。１日の感染者が１００人を超えるのは３日ぶり。

来週の外為市場では意外な円安進行に注意が必要との声が出ている。世界的な景気後退への懸念はリスク回避的な円高圧力となり続けるが、参加者の持ち高がすでに買い持ちに傾いている円は、一部都市の封鎖解除などを手掛かりに売られやすくなっているという。

４月の国内新車販売（軽自動車を含む）は前年同月比２８．６％減の２７万０３９３台と７カ月連続で落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が「緊急事態宣言」を発令し、外出自粛を強く要請したことから、客足が鈍化した。

米下院議員らは、イランの武器輸出入などを禁じた国連安全保障理事会の制裁を１０月以降も延長するため、国連での外交を活発にするようトランプ政権に求めている。議会関係筋が３０日に明らかにした。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）親会社のインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が３０日発表した第１・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。新型コロナウイルスの世界的流行を巡る動向が投資家に材料視され、取引高が急増したことが業績を押し上げた。

新型コロナウイルスの感染拡大は、自動車をはじめとするサプライチェーンからマスク、消毒液といった衛生製品に至るまで、日本企業の中国依存の深さをあぶり出した。中国の生産・輸出停止の影響は大きく、政府は緊急経済対策で、生産の国内回帰等を支援する予算措置を講じたが、そうした動きは現時点で一部にとどまっている。自動車や電機など、日本企業の生産体制を変えていくにはいくつかの障害も見えてきた。

西村康稔経済再生相は１日、新型コロナウイルスに関する専門家会議後の記者会見で、新規感染者数が減少に向かっていることは間違いないが、「当面、（外出自粛などの）枠組みは維持することが望ましい」と専門家から提言を受けたと述べた。