中国中部の湖北省は、２日に新型コロナウイルスの緊急対応レベルを最高から２番目に引き下げる方針だ。国営新華社が同省当局者の話として伝えた。新型コロナは２０１９年終盤に同省の武漢市で初めて確認された。

米アマゾン・ドット・コムは、在宅勤務が可能な従業員に対し、少なくとも１０月２日まで延長するよう指示した。広報担当者が声明を発表した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１日、ユーロ圏経済が今年後半に回復する公算だが、新型コロナウイルスの流行の影響で、２０２２年まで昨年の水準まで回復できない可能性があると指摘した。

安倍晋三首相は１日、緊急事態宣言に関し１カ月程度の延長を調整するよう西村康稔経済再生相に指示したと記者団らに述べた。４日に正式決定する。国民に対して記者会見で説明したいと述べた。

欧州格安航空会社（ＬＣＣ）最大手ライアンエアは１日、３０００人の削減計画と合わせ、米航空大手ボーイングと航空機の引き渡し時期の延期について協議していることを明らかにした。

オーストラリアのモリソン首相は１日、新型コロナウイルス対応での社会的距離規制の緩和について検討する会議を、１週間前倒しして５月８日に開催すると発表した。新規感染者数が減少し、企業活動や学校の再開を求める声が強まっている。

大手百貨店が１日発表した４月売上高速報によると、各社ともに７０―８０％の大幅減少となった。新型コロナウイルスの感染拡大により外出自粛が強まる中、緊急事態宣言の発令で臨時休業も広がった。

新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議のメンバーは１日記者会見し、緊急事態宣言発出後の感染拡大状況について、新規感染者数は減少傾向にあるものの、再度感染がまん延しないよう「長丁場の前提」が必要との見解を示した。「今の取り組みが必要」として、外出自粛などの長期化が望ましいと指摘した。

キヤノンは１日付で御手洗冨士夫会長ＣＥＯが社長を兼務することを決議したと発表した。真栄田雅也社長が健康上の理由で取締役辞任を申し出たことに伴う人事で、同氏は技術最高顧問に就任する。

来週の東京株式市場は、相場の分岐点になりそうだ。日本の５連休中に海外で重要経済指標の発表が相次ぐが、その結果や国内における新型コロナウイルスの感染状況などにより、株価は上下に大きく振幅すると想定されている。