米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日公表した４月の製造業景気指数は４１．５と、前月の４９．１から低下し、２００９年４月以来の低水準を付けた。１カ月としての低下幅は０８年１０月以降で最大。新型コロナウイルスの感染拡大で供給網が阻害されたことが重しとなり、米経済が深刻な景気後退（リセッション）に陥りつつあるこが裏付けられた。

ＩＨＳマークイットが１日公表した４月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は３６．１と、２００９年３月以来、１１年超ぶりの低水準を付けた。速報値の３６．９から下方改定された。３月は４８．５だった。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための厳格な措置により需要が減ったほか供給網が混乱した。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１日、失業率が最大２０％まで上昇し、年末時点では８─１０％で推移する可能性があることを考慮すると、米経済が新型コロナウイルス危機を乗り越えるために、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には引き続き支援すべきことがあるとの見解を示した。

米大統領選の野党民主党候補指名が確実となったジョー・バイデン前副大統領（７７）は１日、元スタッフが１９９３年に性的暴行を受けたと訴えている問題について「真実ではない」と否定した。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１日、追加の景気対策では成長促進や商慣行に絡む規制撤廃に重点を置く考えを示した。具体的には給与税減税や設備投資の資金援助、中小企業の再生支援などが挙げられるとした。

スペインのカルビニョ経済相は１日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で同国の国内総生産（ＧＤＰ）が２０２０年に９．２％減少するとの見通しを示した。２００８年から２０１３年まで続いたリセッション（景気後退）よりも大幅な落ち込みを見込んでいる。

新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言について安倍晋三首相は１日、１カ月程度の延長を表明した。エコノミストの間では、今年度はリーマンショック時を超えるマイナス成長との見通しがほぼコンセンサスとなり、政府内でも成長悪化は底が見えない状況との認識が広がる。期限延長に対応する新たな事業者支援はまだ打ち出されておらず、批判も高まっているが、予備費の活用や追加支援の議論が水面下で進行中だ。

ロシアの新型コロナウイルス危機対策センターによると、１日時点で国内の新たな新型ウイルス感染者数がこれまでで最多の７９３３人確認され、感染者の累計は１１万４４３１人となった。

ノルウェーの政府系ファンド（ＳＷＦ）、政府年金基金グローバルは、５月７日に開く英金融大手バークレイズの年次総会で、同社取締役会が提案している気候変動対策に賛成票を投じる方針を明らかにした。

コナカは１日、持ち分法適用関連会社のサマンサタバサジャパンリミテッドと連結子会社のフィットハウス（岐阜県可児市）が７月１日付で合併すると発表した。サマンサタバサを存続会社とする吸収合併方式で、コナカの議決権所有割合は３１．２９％から５９．０９％に上昇し、サマンサタバサはコナカの連結子会社になる見通し。