安倍晋三首相は４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の実施期間を３１日まで延長すると正式表明したことを受けて記者会見し、休業要請などで困窮する中小企業の家賃支援など追加の経済対策を速やかに講じると明言した。１０万円の一律給付金について第二弾を行うかどうかは、状況を見極めて判断する姿勢を示した。

世界の首脳は４日、新型コロナウイルスのワクチンと治療薬の研究に向けて各国から資金拠出の約束を引き出すための長期間のオンライン国際会議を開始する。最低でも７５億ユーロ（８２億ドル）の調達を目指す。

ＩＨＳマークイットが発表した４月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は３３．４と、前月の４４．５から急低下し、１９９７年の統計開始以来の最低を更新した。

安倍晋三首相は４日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、５月６日までとしていた緊急事態宣言を全都道府県を対象に５月３１日まで延長すると正式表明した。新規感染者数は減少傾向にあるものの十分ではなく、医療体制のひっ迫に配慮する必要があると判断した。もっとも感染者数の少ない地域は一部規制を緩和するほか、１４日にも専門家に状況を評価してもらい、可能と判断すれば地域によって早期解除も検討する。

ＩＨＳマークイットが発表した４月のドイツ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は３４．５と、２００９年３月以来の低水準となった。新型コロナウイルス感染拡大による需要減を受け、生産の指数は１９９６年の集計開始以来の最低に落ち込んだ。

英国のボリス・ジョンソン首相と婚約者のキャリー・シモンズさんが、生まれたばかりの男児に、首相が新型コロナウイルスに感染した際に治療に当たった医師にちなんだ名前を付けたことが分かった。

低炭素社会の実現を推進する世界各国の機関投資家グループは、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再生を巡り、パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成に寄与する持続可能な計画を実行するよう主要国政府に求める文書を発表した。

台湾の外交部（外務省）は４日、世界保健機関（ＷＨＯ）の最高意思決定機関である世界保健総会が今月開催する会合への招待を「まだ」受けていないとした上で、参加を目指す意向を表明した。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は３日、新型コロナウイルスの影響で米経済は依然として「極めて困難」な状況にあるとし、州・地方政府や中小企業向けの追加支援も含め、いかなる選択肢も排除しない考えを示した。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏は２日、自身の米投資会社バークシャー・ハザウェイの年次株主総会で、新型コロナウイルスの世界的流行で米経済と自身の投資が大打撃を受ける可能性を認めつつも、米国が過去の危機と同様にコロナ危機も克服するとの期待感を示した。