ポンペオ米国務長官が新型コロナウイルスについて、中国の研究所が発生源である「かなりの量の証拠」があると発言したことについて、世界保健機関（ＷＨＯ）は４日、「憶測」にすぎないとした上で、科学的な証拠の提示を求めた。

世界各国の首脳や欧州連合（ＥＵ）などの機関は４日、新型コロナウイルス向けワクチンの開発、製造、配布などのために総額８０億ドルを拠出することを確約した。ただ、米国はこの取り組みには参加していない。

米電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）傘下の航空機エンジン部門ＧＥアビエーションは４日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により航空機の生産縮小が続いていることを受け、年内に世界で最大１万３０００人（２５％）の従業員を削減することを計画していると発表した。

イタリアで４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため２カ月近く実施されているロックダウン（都市封鎖）の段階的な解除が始まった。製造業や建設業が再開され、約４５０万人が仕事に復帰した。

米衣料品チェーン大手Ｊクルー・グループは４日、連邦破産法１１条の適用を申請した。新型コロナウイルス流行に伴う店舗閉鎖が、すでに悪化していた経営に追い打ちをかけた。新型コロナによる米小売大手の破綻は初めて。

米商務省が４日発表した３月の製造業新規受注は前月比１０．３％減と、予想の９．７％減を超え、１９９２年の統計開始以降最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大で供給網のほか輸出が阻害される中、今後一段の悪化が予想されている。

ムニューシン米財務長官は４日、新型コロナウイルス感染拡大への対応で一段の政府支援が必要か超党派の議論が進められている中、トランプ大統領は外食促進に向けた税控除のほか、旅行需要刺激に向けた対策に着目していると明らかにした。

中国が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）対応を巡り世界的な反中感情の高まりに直面し、米国との対立に発展するを恐れがあると、国内の有力シンクタンクが中国政府指導部に警鐘を鳴らしていたことが関係筋の情報から明らかになった。

トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。

日産自動車は、中期経営計画で欧州事業などの優先度を落とし（訂正）、経営資源を日本や米国、中国に集中する方針を固めた。複数の関係筋の証言で明らかになった。５月２８日の決算発表に併せて公表する。