米コロンビア大学は４日、優れた報道に授与されるピュリツァー賞を発表、公益部門には、米アラスカ州の３分の１の村で警察が実質機能せず性的犯罪が蔓延する実態を伝えた地方紙「アンカレジ・デーリー・ニューズ」と協力した調査報道専門メディア「プロパブリカ」が選ばれた。

米半導体大手インテルは４日、イスラエルの公共交通機関乗り換え案内アプリ開発会社ムービットを約９億ドルで買収したと発表した。２０２２年初めのサービス開始を目指す自動運転車「ロボタクシー」の開発に寄与するという。

ドイツの州首相らは６日に開くメルケル首相との電話会議で、新型コロナウイルスの感染抑制に向け実施しているロックダウン（都市封鎖）措置のさらなる緩和について合意する見通しだ。関係筋が４日、ロイターに明らかにした。

南半球でこれから冬を迎える南米諸国は、気温の低下だけではなく薪ストーブによる大気汚染によって、新型コロナウイルス感染症の犠牲者が一段と増えると懸念されている。

英調査会社オムディアの南川明シニアディレクターは、新型コロナウイルス感染拡大の終息後には、事業継続（ＢＣＰ）の観点からテレワークや自動化など効率化技術へのニーズが高まり、世界のハイテク生産は急回復すると予想する。日本企業は半導体材料や電子部品といった「川上」寄りの分野に恩恵があるとみている。中国に集中してきたサプライチェーンは見直しが進むものの、日本は欧米に比べ工場の国内回帰の動機づけに乏しく、生産の分散化は周縁の東南アジアに向かうとの見方を示した。　

米ニューヨーク州のクオモ知事は４日、新型コロナウイルス流行で休止状態にある同州の経済活動の段階的な再開を巡る概要を明らかにした。まずは州内でウイルスの影響が最も限定的な地域で建設業などの一部業種の活動再開を認める計画。

終盤のニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。新型コロナウイルスの発生源を巡り米中対立が再燃するとの懸念を背景にリスク選好度が低下し、安全通貨としてのドル買いが強まった。

米国株式市場はハイテク株に買いが入り、反発して終了した。原油価格の上昇も押し上げ要因となり、米中間の緊張の高まりを巡る懸念などが相殺された。

米財務省は４日、第２・四半期は２兆９９９０億ドルの借り入れを行うと発表した。新型コロナウイルス感染拡大への対応費用がかさむためで、四半期としての借入額は過去最高となる。

米ワシントン大学保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は４日、モデル分析に基づく８月初旬までの米国での新型コロナウイルス感染による死者数が約１３万５０００人に達すると予測した。先月発表した前回予測からほぼ倍増した。