インドネシア統計局が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比２．９７％増と、市場予想を下回り、２００１年第１・四半期以来の低成長となった。

米アマゾン・ドット・コムはフランスの物流倉庫６カ所の従業員を部分的失業制度の適用対象とするよう求めていたが、同国政府はこの申請を却下した。仏労働省の広報担当官が４日、明らかにした。

オーストラリアとニュージーランドは５日、ともに新型コロウイルスの感染抑制に成功し、経済活動の再開を慎重に進めるなか、相互の往来の再開を目指すと表明した。ただし、再開は、両国間で感染者が行き来することがないと確信できてからだとし、一定の時間を要するとの認識も示した。

米アップルは４日、自社株買いや配当の原資とするために社債を発行し８５億ドル調達した。

米アップルとアルファベット傘下のグーグルは４日、両社が共同開発する新型コロナウイルスの感染追跡アプリについて、位置情報の利用を禁止すると表明した。

米シェアオフィス大手ウィーワークの共同創業者、アダム・ニューマン氏は４日、ソフトバンクグループが３０億ドル相当の株式買い取り計画を撤回したことを巡り、同社と傘下の巨大投資ファンド「ビジョン・ファンド」を相手取り、訴訟を起こした。

関係筋が４日明らかにしたところによると、米医薬品卸大手のアメリソースバーゲンは、ドラッグストア大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの医薬品卸部門の取得を巡り同社に接触した。

新型コロナウイルス封じ込めへ企業にテレワークの推進が求められる中、なお残る感染源として懸念されているのが「３密」業務になりがちなコールセンターの実態だ。京都や札幌のコールセンターで相次いで集団感染が見つかるなど、現場のリスクは依然として高い。しかし、顧客との契約や個人情報の管理などが壁となって全面的なテレワーク化に踏み切れない企業も少なくない。

米アパレルのＬブランズは４日、傘下のランジェリーブランド「ビクトリアズ・シークレット」の過半数株売却合意の撤回で米投資会社シカモア・パートナーズと合意したと発表した。店舗閉鎖を巡りシカモアと対立していたが、法廷闘争を回避する道を選んだ。

米ユナイテッド航空の持ち株会社ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大による需要崩壊を受け、１０月に経営幹部や管理職を少なくとも３４００人削減する計画だ。またパイロットにも体制の変更を予告した。ロイターが把握した社内２種類のメモで明らかになった。