米国株式市場はダウ平均とＳ＆Ｐ５００が下落。中国が貿易合意を順守しない可能性があるとするトランプ大統領の発言が重しになった。また、朝方発表された４月の全米雇用報告で民間部門雇用者数が２０００万人超減少したことも嫌気された。

ノルウェー中央銀行は７日、政策金利を０．２５％から０％に引き下げた。市場では据え置き予想が大勢だったが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を和らげるため利下げに踏み切った。

ニューヨーク外為市場では、世界各国のさえない経済指標を受けリスク選好が後退し、安全資産とみられる円やドルが買われる展開となった。

トランプ米大統領は６日、中国が１月に署名した第１段階の貿易合意を順守しない可能性があるとし、今後１─２週間中に中国が順守するか明らかにできるだろうと語った。

ロシアが新型コロナウイルス感染拡大抑制策を３段階に分けて緩和することが６日、当局者の話で明らかになった。プーチン大統領もこの計画に支持を示している。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は６日、各国が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた制限措置の緩和を「極めて慎重に」進めなければ、感染第２波が急速に広がるリスクがあると警鐘を鳴らした。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、半期に一度公表する「財政モニター」で、各国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を機に低金利を活用して公共インフラやその他のプロジェクトに投資するべきだと述べた。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は６日、イタリアの公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２０２０年は１５８．９％と、戦後最悪の水準に上昇するとの見通しを示した。

ドイツのメルケル首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）措置を緩和すると発表した。パンデミック（世界的大流行）の第１段階は過ぎ去ったとする一方、先は依然として長いとの考えを示した。

英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（ＵＣＬ）の研究チームは６日、新型コロナウイルスの人への感染が２０１９年終盤に始まり、急速なペースで世界各地に広がったことを示すデータを発表した。