米民主党のペロシ下院議長は７日、第５弾となる新型コロナウイルス対策法案の概要を発表した。州・地方政府への追加支援のほか、ウイルス検査拡充、米郵政公社（ＵＳＰＳ）への金融支援などを柱とするもので、早くて来週の採決を目指す。

日産自動車 は７日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）を受けて大半の米製造工場で続いている生産停止を延長すると発表した。

新型コロナウイルスの危機のさなか、衣料業界では一部の店舗が再開し始めたものの消費者は依然として外出を控えており、オンライン通販を手掛ける企業が「勝ち組」となっている。

ドイツサッカーリーグ（ＤＦＬ）は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中断していたブンデスリーガを今月１６日から再開すると発表した。再開は約２カ月ぶりで、欧州リーグでは初めて。

ドイツ連邦憲法裁判所が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和政策（ＱＥ）を一部違憲と判断したことについて、ラガルド総裁は７日、ＥＣＢは憲法裁の判断に阻まれず、責務達成に向け引き続き必要な対策を取ると明言した。

ロシア保健当局は７日、新型コロナウイルス感染者が過去２４時間で１万１２３１人急増し、累計１７万７１６０人になったと発表した。感染者数は世界で５番目に高い水準となった。

独ルフトハンザ航空は７日、独政府の企業救済ファンド「経済安定化基金」を活用した９０億ユーロ（９７億１０００万ドル）の救済措置を協議していると発表した。

米労働省が７日発表した２日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３１６万９０００件となった。解雇の動きが小売りや外食産業から拡大していることを示唆した。一部の地域で経済活動が再開し始めたものの、失業保険申請が高い水準を推移する可能性がある。市場予想は３００万件だった。

米高級百貨店ニーマン・マーカス・グループが７日、連邦破産法第１１条の適用を申請した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗閉鎖が影響した。コロナ禍による米百貨店大手の経営破綻は初めて。

中国は７日、新型コロナウイルスの発生源特定において世界貿易機関（ＷＨＯ）を支援すると発表した。また新型コロナを巡り中国政府に対して攻勢を強めるポンペオ米国務長官について、うそをついていると非難した。