ブラジルのボルソナロ大統領とゲジス経済相は７日、国内経済は崩壊の危機にあるとの警戒感を示した。

日本政府は緊急事態宣言を今月３１日まで延長したが、新たな支援策の追加はなかった。持続化給付金や雇用調整助成金などで対応可能と政府は判断しているようだが、手続きの煩雑さなどで申請を諦めてしまった人も多く、経営破綻の多発が懸念される。この事態を回避するため、飲食店などの事業者だけでなく、アルバイトなどを解雇された人も対象にした「家賃モラトリアム」制度を早急にまとめ、速やかに施行すべきだ。

北朝鮮の国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は８日、韓国の最近の軍事演習を非難する軍報道官の発言を報じるとともに、金正恩朝鮮労働党委員長が中国の新型コロナウイルス対応の成功を巡り、習近平国家主席に個人的なメッセージを送ったと伝えた。

複数の関係筋によると、新型コロナウイルスの発生源を調べる「独立調査」を求めているオーストラリア政府が、米国の対応に困惑している。

ニューヨーク外為市場では、急激な悪化が予想されている４月の雇用統計発表を翌日に控え、これまで上昇していたドルに利食い売りが出た。ドルはユーロとスイスフランに対し下落したほか、対円で上げ幅を縮小。豪ドルなどの資源国通貨に対しては下げ幅を拡大した。

米国株式市場はダウ平均株価が反発し、２１１ドル高で取引を終えた。さえない雇用関連統計はあまり材料視されず、もっぱらオンライン決済サービスのペイパルなどの決算が好感された。

７日の米短期金融市場で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物0#FF:が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１２月のマイナス金利導入を小幅ながら織り込み始めた。マイナス金利の可能性が織り込まれるのは初めて。新型コロナウイルスの経済的影響に対する投資家の懸念を反映した。

米司法省は７日、２０１６年大統領選挙を巡るロシア疑惑に絡み解任され、その後偽証罪に問われた元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のマイケル・フリン被告の起訴を取り下げた。

世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、アフリカで新型コロナウイルス感染拡大抑制策が講じられなかった場合、感染拡大の１年目に２９００万─４４００万人が感染、８万３０００─１９万人が死亡する恐れがあると警告した。

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は７日、失業率の劇的な上昇が予想される４月の雇用統計発表を翌日に控え、米経済は現在、景気減速の最も深い時期に位置していると述べた。