前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３５１円１４銭高の２万００２５円９１銭となり、続伸した。米国株市場で主要３指数が上昇、東京株式市場でも朝方から幅広い銘柄で買いが先行し、日経平均は５月１日以来となる２万円台を回復した。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自動車メーカーなどの工場で生産縮小が行われるなか、職を失う外国人労働者が増えている。政府は正確な数を把握していないが、雇用の調整弁として最初に切られる外国人の失業は、金融危機時以上の規模に拡大するとの見方もあり、生活の不安が強まっている。

英製薬大手グラクソ・スミスクラインは７日、新型コロナウイルスによる肺炎の患者を対象として５月下旬から、関節リウマチ薬を投与する治験を始めると発表した。

総務省が８日発表した３月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比６．０％減（変動調整値）となった。減少は６カ月連続で、減少幅は２０１５年３月のマイナス１０．６％以来の大きさだった。

厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、３月の実質賃金は前年比０．３％減と、３カ月ぶりにマイナスとなった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートは今週、約６兆７７００億ドルに拡大し、過去最高を再び更新した。ただ、新型コロナウイルス流行に伴うＦＲＢの緊急措置に対する需要がやや落ち着く中、バランスシートの増加ペースは２カ月ぶりの水準に鈍化した。

トランプ米大統領は７日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、米国とロシアに中国を含めた効果的な軍縮を望む考えを示した。その上で、米国はコストのかかる軍拡競争を避けるための今後の協議を待ち望んでいると述べた。ホワイトハウスが明らかにした。

厚生労働省は７日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として、抗ウイルス薬「レムデシビル」を特例承認した。重症者を対象に医療現場で使用を始める。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は小じっかりした動きが予想されている。オーバーナイトの米国株市場で主要３指数が上昇した流れを引き継ぎ、高く始まるとみられている。ネガティブ材料が出なければその後もプラス圏で推移しそうだが、後場は週末前のポジション調整や米雇用統計への警戒などから売りが優勢となる可能性もある。

トランプ米大統領は７日、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を支えるため政権内で追加景気対策を検討していることを明らかにし、大統領令による措置となる可能性があるとの見方を示した。