米国のミシガン州とカリフォルニア州は、新型コロナウイルスの感染拡大で閉鎖していた製造業を数日以内に再開させる計画を明らかにした。

韓国の保健当局は今年４月、新型コロナウイルス感染症から回復した患者がその後の検査で再び陽性と判定された事例を多数報告し、新型コロナを巡って「再感染」という新たな懸念が浮上した。再感染が起こり得るなら、隔離措置やワクチン開発などに厄介な問題が生じる。

ベルギーの首都ブリュッセルで７日、新型コロナウイルス対策で約２カ月にわたって閉鎖されているホテルやレストラン、カフェの苦境を訴え、シェフがコックコートを広場に並べて墓地にみたて抗議した。

住友商事は８日、２０２１年３月期（今期）決算の業績予想（国際会計基準、ＩＦＲＳ）の公表を見送った。新型コロナウイルスの終息時期・影響の度合いを合理的に見通すことは困難だと判断した。リフィニティブがまとめたアナリスト８人の当期利益予想の平均は２３１２億円。年間配当予想は７０円とした。

ＡＮＡホールディングス（ＡＮＡＨＤ）は８日、同グループの２０２１年度入社に向けた採用活動を一時中断すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で国内外の移動需要が急激に減退しており、今後の事業計画を策定するのが困難なため。同グループが採用活動を一時中断するのは、今回が初めて。

日本製鉄は８日、鉄鋼需要の急激な減少に対応するため、７月上旬以降、室蘭製鉄所構内にある子会社「北海製鉄」第２高炉の改修に向けた操業休止を前倒しで実施し、併せて九州製鉄所八幡地区小倉第２高炉を休止すると発表した。

トランプ米大統領の選対陣営は７日、１１月の大統領選に向け民主党の候補指名を確実にしたバイデン前副大統領を標的にした大規模な広告キャンペーンを打ち出した。

米中政府の発表によると、中国の劉鶴副首相と米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表およびムニューシン財務長官が８日に電話協議し、両国が今年初めに署名した第１段階の通商合意について話し合った。

下降局面からどのような形で経済が回復するかという予測は、エコノミストの間で盛んに行われる手法の１つだ。新型コロナウイルスの影響で経済の落ち込みが鮮明な足元では、こうした動きがまた活発化してきた。

アジア時間の原油先物は上昇。新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための封鎖措置を緩和する動きが世界で広がっていることを受け、原油需要が回復するとの期待感が出ている。