米労働省が８日発表した４月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から２０５０万人減となり、１９３０年代の大恐慌（グレート・ディプレッション）以降で最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が米経済に打撃を与えていることが浮き彫りとなった。

ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）は、新型コロナウイルスが中国の研究所から発生したとの米政府の主張を疑問視する報告書を作成、感染拡大を防げなかった米政府の対応から国民の関心をそらす意図があったとの結論を出した。独シュピーゲル誌が８日報じた。

台湾財政部が発表した４月の輸出は前年比１．３％減の２５２億４０００万ドルだった。２カ月連続で小幅な減少となった。

複数の関係筋によると、新型コロナウイルスの発生源を調べる「独立調査」を求めているオーストラリア政府が、米国の対応に困惑している。

中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は８日、第１・四半期の同国の経常収支が暫定値で２９７億ドルの赤字になったと発表した。

インドネシア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で制限していた経済活動の段階的な再開を計画している。ロイターが入手した政府の文書によると、一定の条件を満たせば６月から規制緩和が始まる。

財務省は８日、外国投資家による日本企業への出資規制を強化する改正外為法が同日施行されたのに合わせ、外国人投資家が投資する際に届出対象となる上場企業を公表した。

香港立法会（議会）で８日、委員会の議長選出を巡って親中派と民主派の議員が対立し、複数の民主派議員が警備員に議場から連れ出される騒ぎがあった。

ＮＨＫなど国内メディアは８日、東京都内で新たに３９人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。

財務省は８日、外国投資家による日本企業への出資規制を強化する改正外為法が同日施行されたのに合わせ、外国人投資家が投資する際に届出対象となる上場企業を公表した。コア業種の対象となるのは国際石油開発帝石や石油資源開発、トヨタ自動車、ソフトバンクグループ、東芝、日立、日本電産、鹿島、日清オイリオなど。コア業種以外の指定業種対象は武田薬や日産自動車など。