米アップルは８日、来週から全米の一部店舗で営業を再開すると発表した。同社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、３月中旬以降、国内の全店舗を閉鎖していた。

ユーロ圏の財務相は８日、５４００億ユーロの新型コロナウイルス対策のうち、救済基金である「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を活用し加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）の２％に相当する信用枠を設定することを最終承認した。信用枠は全体で最大２４００億ユーロ（２６００億ドル）となる。ただ他の新型コロナ対策についてはまだ合意に至っていないという。

米労働省は８日、４月の失業率が戦後最悪となる１４．７％に悪化したことについて、働いていなくても就業者と見なされる「隠れ失業者」が多数いたと認め、実際の失業率は２０％近くに達した可能性があると明らかにした。

ペンス米副大統領の報道官が新型コロナウイルスに感染したことが８日、明らかになった。前日にはトランプ大統領の身の回りの世話をするスタッフの感染も明らかになっており、ホワイトハウス内でのウイルス感染拡大が懸念される。

イタリアで８日、新型コロナウイルス感染症による死者が３万人を突破した。米国、英国に次いで世界で３国目となる。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は８日、追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る議会との協議を中止したとし、複数州による経済活動再開の行方を見極めるため、今月は新たな刺激策を検討しない考えを示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は８日、新型コロナウイルス対策として、ユーロ圏で今年１兆５０００億ユーロ規模の追加借入が必要になり得るという見方を示した。

米百貨店ＪＣペニーが早ければ来週にも連邦破産法第１１条の適用を申請する用意を進めていることが関係筋の情報で明らかになった。国内で展開する約８５０店舗の４分の１程度を閉鎖する計画という。

世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、中国武漢市の卸売市場が新型コロナウイルスの感染拡大に関連しているとの見解を示した上で、さらに調査する必要があると述べた。

米労働省が８日発表した４月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月から２０５０万人減となり、１９３０年代の大恐慌（グレート・ディプレッション）以降で最大の落ち込みとなった。市場関係者のコメントは以下の通り。