ペンス米副大統領が側近の新型コロナウイルス感染を受けて自主隔離に入ったとの一部報道について、デビン・オマリー報道官はこれを否定。１１日もホワイトハウスで執務する予定であることを明らかにした。

英国のジョンソン首相は１０日、新型コロナウイルス感染防止のために約７週間前に導入した外出制限を慎重に緩和する計画を発表した。

コロンビアの航空大手アビアンカを傘下に持つアビアンカ・ホールディングスは１０日、米ニューヨークで連邦破産法１１条の適用を申請した。社債の支払い期限が迫る中で、新型コロナウイルス危機乗り切りのための政府への支援要請が実を結ばなかった。

スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）のヨルダン総裁は、スイス紙ゾンタークス・ツァイトゥングのインタビュー記事で、新型コロナウイルス危機を受け、安全資産としてスイスフランに「非常に大きな」上昇圧力がかかる中、極めて緩和的な金融政策の代替措置はないとの見解を示した。

１１日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退の展開が予想されている。米国株市場で主要３指数が堅調に推移したことは下値を支える要因となりそうだが、日経平均は前週末に２万円台を回復して取引を終えており、戻り売りが相応に出るとみられる。国内企業の決算内容を確認しながら個別に物色する動きとなりそうだ。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１０日、前日午後４時（東部時間）時点で国内の新型コロナウイルス感染者が２万６６６０人増加し、累計１３０万０６９６人になったと発表した。死者は１７３７人増えて７万８７７１人となった。

米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）のアダム・シルバー・コミッショナーは８日、選手たちとの電話会議を開催。そのなかで、年内の試合を無観客で開催することを検討していると発言した。複数の米国メディアが報じた。

米議会上下院の外交委員会に所属する議員らが８日、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）参加への支持を求め、約６０カ国に宛てて書簡を送ったことがわかった。

地面に押さえつけられた若い女性のすぐ脇に、香港武装警察の盾が写る。当局に拘束されたその女性は仲間に向かって叫び、弁護士に連絡するよう頼んでいる。

オーストラリアでは９日から、政府方針に従い首都キャンベラを含む複数の地域で小規模集会や飲食店の営業などが再開された。一方、人口の多いニューサウスウェールズ州やビクトリア州ではロックダウン（都市封鎖）を継続する。