日銀が４月２７日に開催した金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が深刻化する中で、出席者から厳しい景気・物価認識が示されていたことが１１日に公表された「主な意見」で明らかになった。「１９３０年代の大恐慌以来の急激な経済収縮も起きかねない」といった意見や、２％の物価目標に向けたモメンタムは「いったん損なわれていると判断せざるを得ない」といった指摘が出ていた。

原油先物価格は１１日、下落している。供給過剰懸念が根強いほか、新型コロナウイルス感染の第２波への警戒も広がっている。

日経平均は前営業日比３００円ほど高い２万０５００円台近辺での推移となっている。Ｓ＆Ｐ総合５００種Ｅミニ先物、ダウＥミニ先物はいずれもプラス圏となっている。市場からは「前週末の米国株上昇が好感されたことに加え、米株先物に連動する動きもみられる。経済活動の再開に向けた動きが見えはじめ、買い戻しの流れが継続している」（国内証券）との声が出ていた。

中国本土で１０日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は１７人と前日から増加し、４月２８日以来の高水準となった。震源地となった湖北省武漢市では、ロックダウン（都市封鎖）解除後初となるクラスター（集団感染）が確認され、感染再拡大に対する懸念が高まっている。

安倍晋三首相は１１日、衆院予算委員会の集中審議で、２０２０年度２次補正予算について必要なら今国会中に議論すると述べた。１０万円の一律給付第２弾を求める声があるのは承知していると述べ、可能性を否定しなかった。玉木雄一郎委員（立国社）への答弁。

中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は９日、金融リスクの抑制に向け、商業銀行のオンライン融資に関する規則案を公表した。リスクの高い投資への融資を禁止したほか、消費者向け融資額に上限を設定した。中国当局が銀行のオンライン融資を特定の対象とした規則を出すのは初めて。

米国が中国人記者を対象に査証（ビザ）発行のガイドラインを厳格化した新しい規則が１１日に発効する。この規則では、中国人記者のビザ有効期間が９０日に制限される。延長は可能だが、通常、こうしたビザには有効期限はなく、勤務先が変わらない限り更新の必要はない。

西村康稔経済再生相は１１日の衆院予算委員会集中審議で、緊急事態宣言に関連し１４日に専門家会議を開き、新型コロナウイルス対策で指定する「特定警戒都道府県」以外の３４県については、新規感染者数が落ち着いているならば多くの県で解除が視野に入ると述べた。１３の特定都道府県も新規感染者数などが著しく減少している地域は解除が視野に入ると述べた。後藤茂之委員（自民）への答弁。

オバマ前米大統領が自身の政権で働いた人々との電話会議で、トランプ大統領の新型コロナウイルス流行への対応を「混沌としている」と批判したことが、関係筋の話で９日、明らかになった。

［ニューヨーク　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米労働省が８日発表した４月の雇用統計は、この統計史上で最も厳しい内容だった。非農業部門雇用者数の減少は２０００万人を超えた。失業率は１４．７％と目を疑うような数字で、少なくとも、１９４０年代に統計を開始して以来、最悪となった。しかし新型コロナウイルス感染の世界的大流行による経済への影響は、見出しに踊る数字の背後にこそ隠れている。