中国人民銀行（中央銀行）は１０日に公表した第１・四半期の金融政策報告書で、４月に常設貸出ファシリティー（ＳＬＦ）の金利を３０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げたことを明らかにした。他の流動性ツールの金利引き下げに足並みをそろえた。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、フェイスブックやアマゾン・ドット・コムなど米ＩＴ大手のインターネットの「門番（ゲートキーパー）」としての影響力に関する調査を委託する先の公募を通知した。規制強化につながる可能性がある。

マツダは１１日、一部メディアが報じた２０２０年３月期（前期）の連結業績について「おおむね報道に近い数値を見込んでいる」と発表した。同社は１４日に決算発表を予定している。

米主要航空会社を代表する業界団体、エアラインズ・フォー・アメリカは９日、新型コロナウイルス感染症の流行が続く期間、米運輸保安局（ＴＳＡ）が乗客や乗員らの体温検査を実施することを支持すると表明した。

安倍晋三首相は１１日の衆院予算委員会集中審議で、検察庁法改正に関し、公務員のマンパワー活用のため定年引き上げが必要と趣旨・目的を説明した上で、恣意的に人事が行われるとの指摘は当たらないと述べた。宮本徹委員（共産）への答弁。

中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が公表した統計によると、４月の自動車販売台数は前年同月比４．４％増の２０７万台だった。前年比でプラスとなるのは２０１８年６月以来約２年ぶり。経済活動が再開し始め、新型コロナウイルスに関連した移動制限が緩和されたことを受け、ショールームに来訪する顧客が増えた。

日銀は１１日、発券局長に菅野浩之金融機構局審議役を充てるなどの人事を発表した。発券局長の千田英継氏は業務局長に、林新一郎業務局長は情報サービス局長にそれぞれ就任する。いずれも１１日付。

安倍晋三首相は１１日の衆院予算委員会集中審議で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で「子供の学ぶ機会が奪われることがあってはならない」と述べ、学生支援の対応を考える姿勢を示した。

新型コロナウイルスの影響で休園していた米ウォルト・ディズニーの中国・上海ディズニーランドが１１日、約３カ月ぶりに営業を再開したほか、フランスでも約２カ月にわたって実施されていた都市封鎖（ロックダウン）が緩和され、商業施設の営業再開や政府許可証なしでの外出、近隣地域への移動が可能になった。

フランスでは１１日から、３月１７日以来８週間にわたって実施されていたロックダウン（都市封鎖）が緩和され、商業施設の営業再開や政府許可証なしでの外出、近隣地域への移動が可能になる。