アサヒグループホールディングスは１１日、２０２０年１２月期の通期連結業績予想（国際会計基準）を未定とすると発表した。日本、欧州、豪州などの各地域で新型コロナウイルス感染拡大の終息時期などの不確実な要素が多く、現時点で業績への影響を見積もることが難しいためという。

ドイツのＩＦＯ経済研究所は１１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くの業界が人員削減に動いていると指摘した。

東京株式市場で日経平均は続伸。前週末の米国株式市場が上昇したほか、世界的な経済活動再開への期待から好地合いを引き継ぎ上値追いで始まった。４月３０日に付けたコロナショック後の戻り高値２万０３６５円８９銭を更新したが、その後は新たな手掛かり材料不足から月曜ボケ商状となり、模様眺めとなる中で全般的に伸び悩んだ。

英小売業界が政府に対し、企業支援のため政府が打ち出している資金提供や融資などの対策は「迫り来る多数の企業倒産」を阻止するには不十分と警告した。

ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、５月８日までに２０２０年３月期決算を発表した東証１部企業（金融除く）の通期経常利益は前年比２１．１％減となっている。米中貿易摩擦に加え、第４・四半期以降は新型コロナウイルスの感染拡大が事業環境を悪化させた。内訳は製造業が同２２．９％減、非製造業は１５．２％減。

調査会社ロジウム・グループと米中関係全国委員会の報告書によると、昨年の中国の対米直接投資額は５０億ドルと、両国の緊張が高まる中で前年の５４億ドルから減少し、２００９年以来の低水準となった。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１１日の参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。福山哲郎委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。

豪カンタス航空は１１日、 欧州航空機大手エアバスと米ボーイングに対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で旅客需要が落ち込んでいることから、当面新たな航空機を受領しない見通しであることを伝えたと明らかにした。

菅義偉官房長官は１１日午前の会見で、新型コロナウイルス患者向けの病床が東京都などでは逼迫しているとされている状況について、５月１日時点での受け入れ可能病床はまだ約９０００人分確保されており、さらに３万床を確保する見込みだと述べた。これは目標値ではなく実際の空き病床であり、病床確保が少ないとの見方は当たらないと強調した。軽症者や無症状感染者のための宿泊施設も、１万６０００床確保しているという。

中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）の１１日の発表によると、４月の国内乗用車販売台数は前年同月比５．６％減の１４３万台となった。