仮想通貨 リップル社支援のコイルやMozilla、ウェブの収益化支援のため総額1億ドルの助成金プログラム開始
リップル社が支援しているコンテンツプラットフォーム「コイル（Coil）」と、オープンソースブラウザ開発のモジラ（Mozilla）などは、クリエイターがプラットフォーマーに依存せずにコンテンツを収益化するのを支援するため総額1億ドル（108億円）のファンドを立ち上げた。
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仮想通貨 仮想通貨 米大手銀ウェルズ・ファーゴ 独自のクロスボーダー送金サービスを発表、仮想通貨JPMコインなど意識か
米国の大手銀行ウェルズファーゴが独自の分散型台帳技術（DLT）に基づいたクロスボーダー送金サービス「ウェルズ・ファーゴ・デジタル・キャッシュ」の立ち上げ計画を発表した。
仮想通貨 分散型台帳技術が「金融市場の監督機能向上に役立つ」＝国際決済銀行エコノミストが分析
国際決済銀行（BIS）は、分散台帳技術（DLT）を通じて金融リスクを監督する新しい方法を提唱している。BISがこのほど発表したワーキングペーパーの中で、DLTを使った新しい監督手法が確立されれば、規制監督の効率性が飛躍的に向上すると指摘する。
仮想通貨 米ロサンゼルス市、ブロックチェーン・スタートアップコンテスト開催へ 優勝者には補助金
米ロサンゼルス市は、ゴレン・ホルム・ベンチャーズ（GHV）と提携して、ブロックチェーンスタートアップコンテストを開催する。同社が9月16日にプレスリリースで発表した。CISカンファレンスで開催予定だという。
仮想通貨 「ブロックチェーンは10年以内にほとんどの業界で変革起こす」＝調査会社大手ガートナー
調査会社大手ガートナーは、ブロックチェーンは向こう10年以内にほとんどの業界で変革を起こすと予測した。9月12日にプレスリリースとともに報告書を公開した。しかし同技術の可能性を最大限に引き出すには、同技術のエコシステムを完全に採用することが条件になると指摘した。
仮想通貨 100億円超の不動産ファンドをトークン化へ 米ブロックチェーン企業ハーバーが不動産投資会社と提携
セキュリティトークン関連のスタートアップ企業Harbor（ハーバー）は、米シアトル拠点の不動産投資会社アイキャップ・エクイティ（iCap Equity）と提携して、総額1億ドル（約108億円）規模の不動産ファンドをトークン化する。
仮想通貨 リナックス標的の新種マルウェア、仮想通貨を無断マイニング 検出困難にする仕組みも
サイバーセキュリティ対策企業の米トレンドマイクロは、仮想通貨の無断マイニング（クリプトジャッキング）の隠蔽に独自カーネルモジュールを利用するという、リナックス標的の新たなマルウェア「Skidmap」を確認した。トレンドマイクロが、同社ブログにおいて9月16日に明らかにした。
仮想通貨 仮想通貨ビットコインのセグウィット率、初めて5割を突破
セグウィット（SegWit）を使ったビットコイン取引の割合が15日に50％を初めて突破した。
仮想通貨 フィリピン警察、仮想通貨詐欺疑惑の会社に強制捜査、250名超を逮捕
フィリピンの警察当局が、中国で仮想通貨詐欺を行った疑いがある会社のオフィスに強制捜査に入り、277名を逮捕した。地元ニュースメディアのInquirer.netが15日に報じた。
仮想通貨 ドイツ銀行、JPモルガンの国際送金システムに参加 |仮想通貨JPMコインと同じブロックチェーン基盤、他の大手行も追随か
ドイツ銀行がJPモルガンのブロックチェーンを使った決済サービス「銀行間情報ネットワーク（IIN）」に参加した。フィナンシャル・タイムズが15日に報じた。IINはクロスボーダー（国をまたいだ）送金分野でリップル社やSWIFTとライバルになると見られている。