金融庁

改正資金決済法が成立、暗号資産仲介業と資産保全ルールを新設｜神谷議員による税制緩和提案も

改正資金決済法が成立、暗号資産業界の規制緩和へ 暗号資産（仮想通貨）に関連する規制を盛り込んだ改正資金決済法が、2025年6月6日に参議院本会議で可決・成立しました。 同法改正案には、暗号資産サービスの新たな業態となる「 […]
2025.06.09

金融庁「暗号資産規制の方向性」ディスカッション・ペーパーを公表｜意見募集開始

金融庁、暗号資産規制に関するディスカッション・ペーパーを公表し意見募集を開始（Japan FSA releases crypto regulation discussion paper and opens public comment）

金融庁は2025年4月10日に、暗号資産（仮想通貨）に関する制度の現状と課題を整理し、規制見直しの論点をまとめたディスカッション・ペーパーを公表しました。この資料に基づき、広く一般からの意見募集も始まっています。
2025.04.11

金融庁、仮想通貨を「金融商品」と位置付けインサイダー規制導入へ＝報道

金融庁、仮想通貨を金融商品と認定しインサイダー取引規制へ（Japan FSA to classify crypto as financial product, introduce insider trading rules）

日経新聞は2025年3月30日、金融庁が暗号資産（仮想通貨）を金融商品として法的に位置付け、株式と同様にインサイダー取引規制を適用する方針であることを報じました。
2025.03.31

暗号資産税制の大改革案「申告分離課税20％」などを提言｜自民党web3WG

自民党Web3WG、暗号資産税制の大改革案「申告分離課税20％」などを提言（LDP Web3WG proposes major crypto tax reform, including 20% separate taxation）

暗号資産税制の改革案を発表 自民党のデジタル社会推進本部が設置するWeb3ワーキンググループ（web3WG）は2025年3月6日、暗号資産の利益に対し一律20%の申告分離課税を適用するなどの税制改正案を発表しました。 暗 […]
2025.03.07

堂島取引所、アジア初「ビットコイン先物上場」申請準備＝報道

堂島取引所、アジア初のビットコイン先物上場を申請準備（Dojima Exchange prepares to apply for Asia's first Bitcoin futures listing）

大阪市の堂島取引所が、ビットコイン（BTC）先物の上場に向けて申請準備を開始したと報じられました。金融庁の認可が下りれば、アジアで初めて伝統的な取引所においてビットコイン先物取引が実現します。 堂島取引所は江戸時代の米相 […]
2025.03.04

「暗号資産に金商法適用を」分離課税の実現を目指す：塩崎議員

塩崎議員、「暗号資産に金商法適用を」分離課税の実現を目指す（Shiozaki proposes applying Financial Instruments and Exchange Act to crypto and introducing separate taxation）

政府内で進む「暗号資産への金商法適用」議論 2025年2月27日の衆議院予算委員会第一分科会で、自民党デジタル社会推進本部Web3担当の塩崎彰久議員が、暗号資産（仮想通貨）の法的位置づけについて質問しました。 暗号資産を […]
2025.02.28

金融庁、暗号資産の新規制を承認｜ステーブルコイン運用拡大、取引所破綻時の保護強化

金融庁、暗号資産の新規制を承認｜ステーブルコイン運用拡大と取引所破綻時の保護強化（Financial Services Agency approves new crypto regulations, expanding stablecoin use and strengthening exchange failure protections）

暗号資産規制の見直しを承認 金融庁は2025年2月19日、金融審議会総会で「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」の報告書を承認しました。 この報告書では、日本国内の暗号資産（仮想通貨）市場におけるステーブルコイン […]
2025.02.19

暗号資産を有価証券と並ぶ金融商品に｜2026年に法改正の可能性＝報道

暗号資産を有価証券と並ぶ金融商品に｜2026年に法改正の可能性＝報道（Crypto assets may become financial products like securities under a 2026 legal amendment）

2025年6月中に方針公表、2026年に法改正目指す 金融庁が暗号資産（仮想通貨）を「有価証券に並ぶ金融商品」として位置づける方向で検討に入ったことが日本経済新聞の報道で明らかになりました。 金融庁は昨年から外部有識者と […]
2025.02.10

金融庁、Apple・Googleに無登録の海外仮想通貨取引所アプリを削除要請＝報道

金融庁、Apple・Googleに無登録海外仮想通貨取引所アプリの削除を要請（Japan’s FSA requests Apple and Google to remove unregistered overseas crypto exchange apps）

日本のApp Storeから海外取引所アプリが消える 日経新聞は2025年2月7日、金融庁が米アップル（Apple）および米グーグル（Google）に対し、5つの海外仮想通貨取引所アプリのダウンロードを停止するよう要請し […]
2025.02.07

金融庁、Apple・Googleに無登録の海外仮想通貨取引所アプリを削除要請＝報道

金融庁、Apple・Googleに無登録海外仮想通貨取引所アプリの削除を要請（Japan’s FSA requests Apple and Google to remove unregistered overseas crypto exchange apps）

日本のApp Storeから海外取引所アプリが消える 日経新聞は2025年2月7日、金融庁が米アップル（Apple）および米グーグル（Google）に対し、5つの海外仮想通貨取引所アプリのダウンロードを停止するよう要請し […]
2025.02.07
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