ドイツの規制当局であるドイツ連邦金融監督庁（BaFin）が仮想通貨を「金融商品」として分類するガイドラインを発表した。これまではデジタル資産はセキュリティトークンのみを対象としていた。

29日にアメリカで初の患者死亡が確認されるなど、米国内で新型肺炎コロナウィルスの感染拡大が懸念される中で、米国の仮想通貨業界でも影響が広がっている。

昨日のBTC相場は大幅反発。先週末のFRBの緊急声明に続き日欧当局も金融緩和で市場を支える姿勢を示したことを好感、株式市場が大きく反発する中、BTCも500ドル程度の反発を見せた。

1日の取引量で世界11位の仮想通貨取引所ビットフィネックスは2日、46の仮想通貨ペアの上場を廃止すると発表した。6日に廃止される予定で、ペアの中には日本円対応のものも含まれている。

2日の仮想通貨ビットコインは今日未明につけた8450ドルから反発し、8600ドル台を維持している。新型肺炎などの影響によって、世界的に株安が進むなかで、ビットコインは波に乗れず、今年5月の半減期に向けて強気の予想をしていたアナリストたちもやや抑え気味になっている。

楽天グループ子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレットは2日から証拠金取引の専用口座開設の受付を開始したと発表した。

日本でQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴ社は2日、同社のブロックチェーンベースの電子投票システム「BCvote」が米国最大の保守派組織、アメリカ保守連合（ACU）が行うオンライン世論調査に採用されたと発表した。

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は2日、第二種会員にコインベースを含む３社が登録されたと発表した。

2日の仮想通貨ビットコインは8600ドル付近を推移しており、アルトコインも軒並み下落、低調な展開だ。株や金ほどではないにしろ、仮想通貨も世界情勢の影響を受けているようだ。コロナウィルスは米国ニューヨークでも初めての感染者が確認されている。