世界的な通信社ロイター通信も来年5月に推定されるビットコイン半減期に注目している。

米国司法省の監察総監室は、押収した仮想通貨の価値評価のためにコインマーケットキャップを使っていることを明らかにした。

ビットコインは再び7000ドル割れの危機を迎えている。19日の日中には一時7350ドル付近まで迫ったが、夕方にかけて徐々に下落した。一方、マネーグラムCEOの発言がXRP価格の重しになっているという見方が出ている。

日本IBMは19日、東京大学と量子コンピュータの開発や実用化に向けて提携すると発表した。

米大手メディアのフォーブスが広告が表示されない会員料金の支払いに仮想通貨イーサリアムの利用を始めた。開発企業アンロックが発表した。

19日にビットコイン（BTC）は急反発。5月以降の低水準から一気に800ドル上昇して7000ドルを回復した。一方、イーサ（ETH）はビットコインに連動する形で急騰したものの、19日10時頃にプラストークン詐欺集団によるさらなる売り圧力を指摘するツイートがあり、反落した。