金融庁は3日、今年の4-6月期の仮想通貨（暗号資産）に関する相談件数は494件で、前期比で80件減少したと発表した。 減少は5期連続だ。

米仮想通貨資産マネジメントのモルガン・クリーク・デジタル創業者であるアンソニー・ポンプリアーノ氏（通称ポンプ）が、3日に金融庁の遠藤俊英長官らと面会した写真を掲載し、「金融庁はビットコインとライトニングネットワークの強力な支持者だ」とツイートした。

SEC（米証券取引委員会）にビットコインETFの申請をしている米資産運用会社のヴァンエックらが、”限定的な”ビットコインETFを9月5日に機関投資家向けに販売する予定だ。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

ビットコインの時価総額全体に占める割合（ドミナンス）が3日70％を超えた。執筆時間までの24時間で6%以上上昇し、1万370ドル付近で推移している。