仮想通貨（以下暗号資産で統一）に係る改正資金決済法や改正金融商品取引法が施行される今春を前に、金融庁が具体的な内容を定める政省令案や内閣府令案を発表した。暗号資産専門メディア４社は、今回の規制案が正式に施行されることが、日本の暗号資産業界の発展に大きく影響すると判断。共同文書の公開を通じて、問題点と、今後起こり得る業界への影響について改めてユーザーへの周知を行う。

ブロックチェーンデータ提供会社グラスノードは12日、ビットコインが1万ドルに到達した後、仮想通貨取引所では新たにデポジットの上昇は見られないと指摘した。これまでに取引所へのデポジットが急激に増加した際には強気トレンドが終わっていることから、まだ現在のトレンドは続くのかもしれない。

北朝鮮のインターネット利用が過去３年間で増加し、同国の仮想通貨を使った犯罪に影響していることを指摘するレポートが公表された。

昨日一昨日のBTC相場は下に行って来いの展開。漸くクリアした１万ドルをあっさり割り込むも、9700ドルで下げ渋ると、今度は急反発、一昨日の高値を更新し、相場の底堅さを印象付ける形となった。

グーグルは11日、分散型台帳技術（DLT）プロジェクトのへデラ・ハッシュグラフ（Hedera Hashgraph）の運営審議会メンバーになったと発表した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長はフェイスブックの仮想通貨リブラの発表がFRBにとって警鐘だったことを認めた。2月11日に米議会議員ビル・フォスター氏（イリノイ州出身）の質問に答えた。パウエル議長は、デジタルドルの研究を精力的に進めており「複数のプロジェクトがある」と話した。ザ・ブロックが報じた。

ストック・フロー比率でビットコインのモデル価格を示している著名仮想通貨アナリストのPlanBが2021年までに10万ドルに到達すると予想、さらにこれまでの半減期時の価格を上方修正した。

米マーケット調査会社ファンドストラット代表のトム・リー氏の強気発言がまた飛び出した。