米下院議員のポール・ゴーサー議員（共和党）は、デジタル資産に関する法案「仮想通貨法 2020」の最新版を公表した。

東欧ベラルーシの犯罪捜査当局は、犯罪者らからビットコインなどの仮想通貨を押収できるよう法規制を修正することを同国政府に求めた。同局のイバン・ノスケビッチ委員長が3月9日、同国国有テレビのインタビューで同件について述べた。

10日のビットコインは、前日の下落基調は落ち着いているものの、8000ドルのレジスタンスを突破できていない。CMEのギャップ埋めも起きなかった。今回の下落については著名アナリストも一旦はビットコインから「退場」したのだろうか。

株式・仮想通貨取引アプリのロビンフッドが9日に取引サービスを一時的に停止する事態となった。数時間にわたって、取引サービスに問題が発生したが、現在は機能が回復している。

9日のビットコイン（BTC）対円相場は1.6万円安（- 1.99%）と3日続落し、終値は82.1万円となった。

不動産情報サイト大手のライフル（LIFULL）がセキュリタイズと組み、夏にも不動産のデジタル証券を発行、流通させる仕組みを作ることがわかった。日経新聞が報じた。

分散型ブラウザ「ブレイブ（Brave）」の1日あたりのアクティブユーザーが400万を超えたことがわかった。ブレイブの共同創設者兼CEOのブレンダン・エイク氏が6日投稿したツイートで明らかになった。