BTCは米経済指標が景気の底堅さを示したことで続落した格好となっているが、本日発表される4月の米耐久財受注は前月の+2.6%か-0.8%と大幅に減速する見通しとなっており、昨日の米市場のリスクオフが巻き戻す可能性もあるだろう。
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22日のビットコイン（BTC）対円相場は続落するも、下げ幅は限定的だった。東京時間のこの日のBTC相場は70,000ドル水準（≒1097万円）周辺で揉み合いに終始。米時間に入ると、米仮想通貨規制の明確化を図るFIT21法案に対してホワイトハウスが反対する声明が出したが、懸念されていた拒否権行使に言及されていなかったことを好感し、相場は一時1100万円を回復した。
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21日のビットコイン（BTC）対円相場は、前日の相場急伸から一転して71,000ドル水準となる1110万円周辺で揉み合う展開で取引を始めた。