中国人民銀行が、アリババやテンセント、ユニオンペイなど7つの企業とともにが11月11日の「独身の日」に独自仮想通貨を発行するとのフォーブスの報道について、中国人民銀行の関係者が「具体的なスケジュールは通知されていない」と否定していることがわかった。

マネックスグループの松本大CEOが仮想通貨分析企業ロングハッシュのインタビューで、日本の仮想通貨業界に機関投資家を呼び込むために、仮想通貨版グローバルインデックスの作成について言及した。

米国の仮想通貨ヘッジファンド、パンテラ・キャピタルのダン・モアヘッドCEOは、28日に配信したニュースレターの中で、ビットコインに強気な理由として「相関関係の低さ」と「高いリターン」の2つを指摘。ウォール街のポートフォーリオの歴史をみても、その優位性が際立っているという見解を示した。