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［東京　１８日　ロイター］ - 政府部内で財政健全化目標を見直す動きが浮上している。２０１８年度に基礎的財政収支（ＰＢ）を名目国内総生産（ＧＤＰ）対比１％の赤字に抑える目標（目安）が、実現困難となったためだ。目標の見直しも含め、１月下旬に公表予定の財政の「中長期試算」における表現を検討中。２０年度ＰＢ黒字化目標についても、今年４月以降に経済財政諮問会議で財政の全体像の見直しを議論する可能性が出てきた。複数の政府関係者が明らかにした。

［東京　１８日］ - １月第２週以降、トランプ相場の勢いが失速し始めた。１７日には米英中のトップ発言が相場材料となり、２０１７年を象徴する１日となった。

［ダボス　１８日　ロイター］ - ファイザーやメルク、ノバルティス、ロシュ、サノフィ、グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）など２２の製薬大手各社は１８日、貧困国における非感染性の慢性疾患を治療するために、今後３年間で５０００万ドルを投資すると発表した。世界銀行が支援するプロジェクトに投じる。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - ロイターとイプソスによる調査が１７日公表され、米共和党員の約２５％がオバマ大統領による医療保険制度改革（オバマケア）の撤回を望んでいないことが分かった。

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日午後の会見で、トランプ次期米大統領がドル高をけん制する発言を行ったことに関して、「為替の安定が重要であり、引き続きその動向を緊張感もって見守っていきたい」と語った。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国のメイ首相が１７日の演説で欧州連合（ＥＵ）離脱に際して単一市場から脱退する方針を表明したことを受け、英金融サービス業界は一部事業の海外移転を加速させる見込みだ。

［東京　１８日　ロイター］ - 東京電力グループが、２０１１年に発生した福島第１原発事故以降、中断していた電力債発行を今年度中に再開する見通しとなった。調達額は１０００億円程度で、東京電力ホールディングス傘下の送配電子会社、東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）が３月にも一般担保付き電力債を発行する。東電グループによる電力債発行は約６年半ぶり。複数の関係筋が明らかにした。

［東京　１８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。英国のメイ首相の演説やトランプ次期米大統領とその陣営のドル高けん制発言などを受け、対ドルで円高が進行。朝方は主力輸出株を中心に売りが先行した。午後は円高が一服し、大型外需株や金融株の一角に買い戻しが広がったほか、先物が上昇し裁定買いを誘った。指数は徐々に下げ渋り、後場に入りプラスに浮上。ＴＯＰＩＸも反発した。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 豪華なホテルやドラマチックなリアリティー番組で名をはせたドナルド・トランプ氏だが、第４５代米国大統領に就任する２０日の式典は、芸能界の大物らも出席せず、地味なものになりそうだ。

［北京　１８日　ロイター］ - 在中国の米国商工会議所が１８日に公表した年次調査によると、中国経済が減速する中、保護主義の高まりを受けて悲観的な見方を示す外国企業が増えた。