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［ワシントン　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国の雇用は着実に伸びており、トランプ米大統領が掲げる強力な経済成長も夢ではなくなった。しかし大統領は近く「ドリーマー」と呼ばれる不法移民の子、約８０万人について強制送還の猶予打ち切りを発表する可能性がある。そうなれば雇用と経済の両方に打撃が及ぶだろう。

［ソウル　３日　ロイター］ - 北朝鮮が水爆実験に成功したと発表したことは、米国を射程圏に入れる核ミサイルを開発するという最終目標に向けた大きな前進だ、と複数の専門家が話している。

［ロンドン　３日　ロイター］ - 北朝鮮が３日に過去最大規模の核実験を行ったことを受け、各国の首脳が新たな制裁を要請するなど国際社会から非難が相次いでいる。北朝鮮は３日、数日前の日本上空を通過する弾道ミサイル発射に続き、６回目の核実験を実施した。

［北京　３日　ロイター］ - 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は３日、北朝鮮による６回目の核実験を受けて同国への石油供給停止や中朝国境の封鎖を行っても、さらなる実験を阻止できるかどうかは分からず、中朝の対立につながり中国の国益を損ねることになると警告した。

［アモイ（中国）　３日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は３日、福建省アモイで３日間にわたって開かれるＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国）首脳会議の関連フォーラムで演説し、ＢＲＩＣＳは貿易の自由化および開放的な世界経済を推進すべきとの考えを示した。

［東京　４日　ロイター］ - 今週の外為市場は、７日に予定される欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会が注目される。ドラギ総裁が資産買い入れ縮小（テーパリング）について具体的なヒントを提供すれば、ユーロ高が見込まれる。また、３日に北朝鮮が核実験を実施したことを受けた米国や関係諸国の動きも警戒される。

［東京　４日　ロイター］ - 日銀が４日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の８月末の残高は４６９兆１６２６億円となり、過去最高を更新した。

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは３日、北朝鮮が核実験を強行したことを受けてトランプ米大統領と安倍首相が電話会談し、北朝鮮による「地域を不安定化させる継続的な挑発的行動」を非難したと発表した。