FXmonster 仮想通貨・NFT・FX情報

［東京　６日　ロイター］ - 東芝は６日、「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の新規拠点を岩手県北上市に決定したと発表した。２０１８年の建設開始を目指す。具体的な建設計画や設備投資などは、市場動向を踏まえ、今後決めていくという。また、ＴＭＣとして、サンディスクの新工場への参画を別途協議していく、としている。

［ワシントン　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国がフィンテックの規制強化に乗り出した。同国は今週、仮想通貨発行による資金調達「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」を禁止。仮想通貨を巡っては、米証券取引委員会（ＳＥＣ）も規制対象とする方針を示しているが、中国当局にはＳＥＣとは異なる思惑もありそうだ。

［５日　ロイター］ - 米フェイスブックは、傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」について、企業が事業を進めていく上で接触したいと考える人たちとより簡単に対話ができる新機能を試験的に実施する。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が５日伝えた。

［東京　６日　ロイター］ - 日産自動車の西川廣人社長は６日に開いた電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の新型車発表会で記者団に対し、２０１８年に追加投入を計画している上級モデルはバッテリーの容量が６０ｋＷｈ、航続距離（１回のフル充電で走行できる距離）が３００マイル（約４８０キロ）以上になるとの見通しを明らかにした。

［５日　ロイター］ - 米連邦政府の債務上限引き上げ期限が９月下旬から１０月上旬に迫り、金融市場は米財政運営の動向を懸念している。しかし５日に夏場の休会が終了して再開された米連邦議会では、大型ハリケーン「ハービー」による被害への対応や、不法移民の子の強制送還猶予政策を撤廃するトランプ大統領の方針も加わり、審議すべき議題が目白押しとなっている。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米下院情報特別委員会は、ロシアがトランプ大統領に関する不名誉な情報を握っていたとする文書に関連し、米司法省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）に文書提出命令を出した。同委員会の民主党トップ、アダム・シフ議員が５日明らかにした。

［シドニー　６日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．８％増と、前期の０．３％増から伸びが加速した。インフラ投資を中心とする政府支出や個人消費の拡大が寄与した。

［ダッカ　６日　ロイター］ - ミャンマーが、バングラデシュへ避難したイスラム教徒少数民族ロヒンギャが戻ってくるのを防ぐため、３日にわたり国境地帯で地雷の設置作業を行っているもようだ。バングラデシュの政府関係者２人が明らかにした。

［東京　６日　ロイター］ - ２０１８年度予算の概算要求の全容が６日、わかった。政府筋が明らかにした。安倍政権が重視する政策特別枠に３兆８５８３億円の要望があり、総額は１００兆９５８６億円と、４年連続で１００兆円の大台を突破した。一方、財政投融資計画は１４兆１０３７億円と、前年度予算比で１兆０２４５億円の減額要求となった。