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［ダッカ／シャムラプール（バングラデシュ）　６日　ロイター］ - ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は６日、西部ラカイン州でイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装勢力と治安部隊の衝突が激化している問題について、ミャンマー政府の対応に関する「誤った情報の山」が「テロリストらの利益」を助長しかねないとの考えを示した。

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領が５日、幼少時に親と不法入国した若者の在留を認める移民救済制度「ＤＡＣＡ」の撤廃を発表したことを受け、複数の州政府が同制度の維持を求めて訴訟を起こす方針を示した。

［ニューヨーク　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - デンマークの玩具メーカー、レゴ・グループは、バーチャルな壁に突き当たった。１０年に及ぶレゴ製品ブームに陰りが見えるなか、同社は１４００人の人員削減を決めた。

［東京　６日　ロイター］ - 東芝は６日、「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の新規拠点を岩手県北上市に決定したと発表した。２０１８年の建設開始を目指す。具体的な建設計画や設備投資などは、市場動向を踏まえ、今後決めていくという。また、ＴＭＣとして、サンディスクの新工場への参画を別途協議していく、としている。

［ワシントン　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国がフィンテックの規制強化に乗り出した。同国は今週、仮想通貨発行による資金調達「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」を禁止。仮想通貨を巡っては、米証券取引委員会（ＳＥＣ）も規制対象とする方針を示しているが、中国当局にはＳＥＣとは異なる思惑もありそうだ。

［５日　ロイター］ - 米フェイスブックは、傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」について、企業が事業を進めていく上で接触したいと考える人たちとより簡単に対話ができる新機能を試験的に実施する。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が５日伝えた。

［東京　６日　ロイター］ - 日産自動車の西川廣人社長は６日に開いた電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の新型車発表会で記者団に対し、２０１８年に追加投入を計画している上級モデルはバッテリーの容量が６０ｋＷｈ、航続距離（１回のフル充電で走行できる距離）が３００マイル（約４８０キロ）以上になるとの見通しを明らかにした。

［５日　ロイター］ - 米連邦政府の債務上限引き上げ期限が９月下旬から１０月上旬に迫り、金融市場は米財政運営の動向を懸念している。しかし５日に夏場の休会が終了して再開された米連邦議会では、大型ハリケーン「ハービー」による被害への対応や、不法移民の子の強制送還猶予政策を撤廃するトランプ大統領の方針も加わり、審議すべき議題が目白押しとなっている。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米下院情報特別委員会は、ロシアがトランプ大統領に関する不名誉な情報を握っていたとする文書に関連し、米司法省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）に文書提出命令を出した。同委員会の民主党トップ、アダム・シフ議員が５日明らかにした。