加ボンバルディアへの米相殺関税仮決定、NAFTA再協議に影 News

加ボンバルディアへの米相殺関税仮決定、NAFTA再協議に影

[モントリオール/ベルファスト 27日 ロイター] - 米商務省がカナダの重工業大手ボンバルディアの旅客機「Cシリーズ」に220%の相殺関税を課す方針を決めたことが、カナダのオタワで行われた米、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉会合に影を落とした。

昨日のドル円相場ときょうのひとこと(9/28 木) ブログ

昨日のドル円相場ときょうのひとこと(9/28 木)


----------9/27ドル円相場概況--------------------- OP 112.218HI 113.253LO 112.217CL 112.789 東京市場は、月末スポット応答日の仲値公示に向けて112.50円台まで買いが先行。その後は伸び悩む場面もあったが、112.20円台で下値は堅く、午後には112円台半ばへと反発した。欧州市場は、時間外の米長期金利が上昇する中でドル買いが活発化すると113円台にワンタッチ。NY市場に入ってもドル高の流れは途切れず113.253円まで上値を伸ばして7月14日以来の高値を付けた。ハリケーンの影響が小さかった米8月耐久財受注もドル高を支援した。しかし、その後は月末応答日のロンドンフィキシングに向けて円買いが入ったとの観測から112円台半ばへと反落。トランプ減税案の発表後には112.30円台まで下落する場面もあった。ただ、減税案の発表を受けて米国株や米長期金利が持ち直すとドル円にも買戻しが入り112.90円前後まで値を戻した。 -----------9/27主な出来事---------------------------- 21:30 (米) 8月耐久財受注 (前月比) +1.7%前回-6.8% 予想+1.0%  (米) 8月耐久財受注 (前月比:除輸送用機器) +0.2%前回+0.6%→+0.8%予想+0.2%   23:00 (米) 8月中古住宅販売保留件数指数 (前月比) -2.6%前回-0.8% 予想-0.5%   29:00 (NZ) RBNZ政策金利を 1.75%に維持 25:30 トランプ大統領と共和党指導部、税制改革案を公表・法人税率を35%から20%に引き下げ・個人所得税は税率を12、25、35%の3段階に簡素化、最高税率を39.6%から35%に・パススルー企業の税率を25%に設定  28:00 トランプ大統領「米国民にとって歴史的な減税となる」「成長促進、雇用創出、労働者と家族の支援を目指す」 ------------9/27株式・債券・商品----------------------
   ------------9/28きょうの注目材料--------------------- <国内>08:50    対外対内証券売買契約等の状況(週次・報告機関ベース)15:35    黒田日銀総裁、あいさつ-----  臨時国会召集、衆院解散 <海外>08:00    ローゼングレン米ボストン連銀総裁、講演15:00    10月独Gfk消費者信頼感指数15:30    ハンソン・エストニア中銀総裁、講演17:00    プラートECB理事、講演18:00    9月ユーロ圏消費者信頼感指数18:30    8月南アフリカ卸売物価指数20:10    ラウテンシュレーガーECB専務理事、講演21:00    9月独消費者物価指数・速報値21:30    4-6月期米GDP・確報値21:30    米新規失業保険申請件数22:45    ジョージ米カンザスシティー連銀総裁、講演23:00    フィッシャーFRB副議長、講演24:00    コスタ・ポルトガル中銀総裁、講演26:00    米7年債入札(280億ドル)26:30    ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演27:00    メキシコ中銀、政策金利発表  ------------9/28きょうのひとこと---------------------- 12月利上げと減税への期待感から米国株が買われると同時に米債利回りが上昇しています。中でも米2年債利回りは、2008年以来9年ぶりの高水準に上昇しており、日米金利差は拡大基調を強めています。北朝鮮情勢などで突発性の悪材料が出なければ、ドル高・円安が進みやすい市場環境と言えそうです。  本日もよろしくお願いいたします。 
政府、衆院解散を閣議決定 冒頭解散は21年ぶり News

政府、衆院解散を閣議決定 冒頭解散は21年ぶり

[東京 28日 ロイター] - 政府は28日午前の臨時閣議で、衆院解散を閣議決定した。国会召集日の「冒頭解散」は1996年以来、21年ぶり。これを受けて天皇は解散詔書を発し、正午の衆院本会議で大島理森議長が読み上げる運びとなる。憲法7条は、衆院解散を「内閣の助言と承認」に基づく天皇の国事行為のひとつに定める。

寄り付きの日経平均は反発、金融株が軒並み上昇 News

寄り付きの日経平均は反発、金融株が軒並み上昇

[東京 28日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比131円58銭高の2万0398円63銭となり、反発して始まった。前日の米株は小幅高、為替も1ドル=112円台後半とドル高・円安で推移しており、外需大型株を中心に買い優勢となっている。