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［東京　５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比９０円９４銭安の１万９４１７円３１銭となり、続落した。前日の米国市場は休場。引き続き北朝鮮情勢への警戒感が日本株の重荷となり、小高く寄った後は下げに転じ、一時１１５円安となった。東証３３業種中、輸送用機器を除く３２業種が下落。中小型・新興株の下げがきつく、東証マザーズ指数の下落率は一時４％を超えた。

［東京　５日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は５日の閣議後会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発について「より重大な、新たな段階の脅威」とし、国連安保理でも「最も厳しい対応を議論することになる」と述べた。

［ソウル　５日　ロイター］ - 北朝鮮の核・ミサイル開発では、以前から海外でブラックリストに載っている国内の科学者２人が重要な役割を担っていると専門家はみている。

［４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - イタリアの反体制派「五つ星運動」の幹部議員、ルイジ・ディ・マイオ氏は３日、ユーロ圏離脱の是非を問う国民投票の実施は最終手段だと述べた。従来の姿勢を変えたことで、来る選挙に向けて市場と実業界をなだめる効果が期待できそうだ。

［ソウル　４日　ロイター］ - 北朝鮮が６回目の核実験を強行して国際社会から非難を集めるなか、韓国の文在寅大統領が掲げる北朝鮮との対話政策に対する風当たりも強まっている。

［シンガポール　５日　ロイター］ - アジア時間５日の米原油先物は小幅高。大型ハリケーン「ハービー」による被害で操業を一時停止したメキシコ湾岸の石油関連施設が復旧しつつあることが背景。

［４日　ロイター］ - 米ニューヨーク、ワシントン両州は４日、子供時代に親に連れられて米国に不法入国した若者らの強制送還を猶予する制度をトランプ大統領が撤廃した場合、大統領を提訴する方針を明らかにした。

［ベルリン　４日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は４日、ディーゼル車の走行禁止を回避するため、都心部の排ガス削減費用を１０億ユーロ（１１億９０００万ドル）に倍増する計画を明らかにした。

［東京　５日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比２５円１３銭高の１万９５３３円３８銭となり、小反発で始まった。前日の米国株市場が休場、為替も小動きと外部環境に変化がない中、前日下落の反動で小口の買い戻しが先行した。

［ベルリン　４日　ロイター］ - ２４日のドイツ連邦議会（下院）選挙を前に、メルケル首相と挑戦者のシュルツ・ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）党首が３日、最初で最後のテレビ討論会を行った。翌日の国内メディアは、シュルツ氏が逆転のチャンスを生かせず、メルケル氏が４選にさらに一歩近づいたとの見方を報じた。