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［北京／ワシントン　６日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は６日、トランプ米大統領と電話で会談し、北朝鮮の核問題を対話や平和的手段で解決することに注力していると伝えた。習主席はまた、中国が年内に予定されているトランプ大統領の訪中を重要視していると語った。

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米民主党の議会指導部は６日、テキサス州南部を直撃したハリケーン「ハービー」被害の救済措置と連邦債務上限を３カ月引き上げる法案を支持する構えを明らかにした。

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長（７３）が６日、任期途中の１０月中旬をもって退任すると表明した。個人的な理由によるものとしている。

［千葉市　６日　ロイター］ - 世界各国の環境規制強化で電気自動車（ＥＶ）に追い風が吹く中、日産自動車はＥＶ「リーフ」の新型車投入で盟主の座を守る構えだ。

今後の金利政策は「あらかじめ決まっていない」とし、インフレ見通しを示す経済指標や金融市場動向に左右されるとの認識を示した。

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - ゴールドマン・サックスは６日、米政府が閉鎖される確率は１５％とし、前週の３５％から引き下げた。ハリケーン「ハービー」の影響で連邦債務上限引き上げなどを巡るリスクが小さくなったためとしている。

［東京　６日　ロイター］ - 北朝鮮の核保有が現実味を帯びる中、日本で非核三原則の見直し論がにわかに高まってきた。日本が自前で持たないまでも、米軍の核を持ち込み、抑止力を高めるべきというものだ。政府は議論の必要はないとするが、安全保障政策に携わる関係者からは「そろそろ三原則は二原則にするべきだ」との声が出ている。

［ロンドン　６日　ロイター］ - 英国のファロン国防相は６日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱後に均衡のとれた移民政策を進める方針を示した。熟練労働者の確保を目指す一方で全体的な移民流入数を引き下げるとした。

［東京　６日　ロイター］ - 金融庁の２０１６事務年度（１６年７月―１７年６月）「金融リポート」案で、５割強の地方銀行の貸出・手数料ビジネス収益が赤字になったと指摘していることがロイターの入手した資料で明らかになった。金融庁は赤字になった地銀の多くが有価証券運用益への依存度を高めていると指摘。金利リスク量が増加していると警鐘を鳴らしており、持続可能なビジネスモデルを早急に構築するよう改めて求めている。