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［東京　２５日　ロイター］ - 政府は、賃上げに積極的な企業を税制面から優遇する「賃上げ促進減税」の延長と強化を検討している。複数の関係筋が明らかにした。デフレ脱却に向け、３％程度の賃上げや教育訓練などの人材投資が必要となるため、一定の引き上げ率以上の賃上げ実施企業に対し、給与増加額の税額控除を従来の１０％から拡大する案や、教育訓練費の伸び率に応じた税額控除を検討。年末までにまとめる新たな政策パッケージに盛り込みたいとしている。

［東京　２５日　ロイター］ - 政府部内では、物価の２％上昇と切り離し、２％達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。２０１９年１０月からの消費税率１０％への引き上げ前に、デフレ脱却を達成している必要がある一方、それまでに２％を達成するのが難しいためだ。日銀の金融政策とは切り離して対応することも検討しており、結果として現在の政策が長期化し、超低金利の維持が継続することも期待しているもようだ。

［東京　２５日　ロイター］ - 経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）の民間議員は、賃上げは「企業への社会的要請」と強調し、ベアも含めた３％の実現に向け、政府に予算や税制面での優遇措置を求める方針だ。首相が先送りを表明した基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標については「２０２０年度以降できるだけ早期に実現すべき」とし、来年６月までに新たな達成時期を設定するよう促す。

［シドニー　２５日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は、予想外に落ち着いた内容となった。基調インフレ率が引き続き豪準備銀行（中央銀行）の目標を下回り、政策金利が当面据え置かれるとの見方が一段と強まった。

［東京　２５日］ - ２２日投開票の衆院選は、報道各社がほぼ予想した通りの結果となり、自民・公明両党が改憲発議に必要な３分の２の議席を獲得し、安倍晋三政権は大きなフリーハンドを得た。

［東京　２５日　ロイター］ - 金融庁は２５日、前事務年度（２０１６年７月―２０１７年６月）の「金融リポート」を正式発表し、地方銀行の収益が同庁の想定以上に早く悪化し、すでに過半数の地銀で貸出・手数料ビジネスが赤字になっていると指摘した。一時的な運用利益や競争が激化しているアパートローンに傾斜している地銀があるが、早急に持続可能なビジネスモデルを構築するよう改めて求めた。

［メキシコ市　２４日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は２４日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で為替操作を禁止する条項を盛り込む案について、国内の金融政策に影響が及ばなければ容認する考えを明らかにした。議会で述べた。

五・十日にあたるこの日は、実需筋の売り買いが交錯。仲値にかけてドルはいったん１１３．９５円まで切り返したが、その後は、米長期金利が２．４１％台と、前日ニューヨーク市場の午後５時時点の２．４２０８％から低下したことを嫌気し、上値が伸び悩んだ。

［東京　２５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２５円６１銭高の２万１８３０円７８銭となり、小幅ながら１７日続伸した。前日の米ダウが最高値を更新するなど良好な外部環境を追い風に買いが優勢となり、取引時間中の年初来高値を連日で更新した。連騰への警戒感から利益確定売りが広がり、一時下げに転じる場面があったが、前引けにかけて切り返すなど下値の堅い展開だった。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トヨタ自動車、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など大手自動車メーカーは２４日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の重要性を訴える業界連合「ドライビング・アメリカン・ジョブズ」を立ち上げた。