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［東京　２１日　ロイター］ - 来週の外為市場でドル／円は、複数のリスクイベントを前に強気と弱気の綱引きが続くとみられる。仏大統領選挙や北朝鮮を巡る地政学リスクの先行き不透明感が続くほか、週後半にかけては米暫定予算の行方にも関心が寄せられそうだ。

［東京　２１日　ロイター］ - Ｔ＆Ｄ保険グループの大同生命保険は、２０１７年度の一般勘定資産の運用計画について、国内債券の残高を横ばいとする一方で、内外の株式および外債を積み増す方針を明らかにした。

［パリ　２１日　ロイター］ - フランスのパリ中心部にあるシャンゼリゼ通りで２０日夜、警官１人が死亡、２人が負傷した銃撃事件で、内務省は２１日、警察当局が事件に関連した疑いで２人目の容疑者の行方を追っていると明らかにした。

［東京　２１日　ロイター］ - ソニーは２１日、２０１７年３月期の利益予想を上方修正した。金融分野の償却額の減少や、半導体分野を中心に費用が想定を下回ることなどを反映させた。

［東京　２１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１０９．３２／３４円だった。仏大統領選を目前に控え、短期筋が円ロングをいったん手じまう動きが見られ、ドルは朝方に一時１０９．４２円まで上昇したが、前日海外市場の高値は上抜けずに失速。午後にかけて１０９円前半での小動きに移行した。

［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、反発した。ムニューシン米財務長官が税制改革案を近く発表すると言明したことにより、トランプ米政権への政策期待が再燃した。これを受け米株高となり、為替もドル高・円安に振れた。外部環境の好転を好感し、幅広い銘柄に買いが入った。指数は終値で１万８５００円を回復し、４月１１日以来約１週間ぶりの高値水準で引けた。

［東京　２１日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、波乱含みの展開が見込まれる。国内企業の３月期決算発表が本格化するが、足元の円高傾向と地政学リスクの影響で、業績見通しを素直に織り込めるか不透明だ。

［ロンドン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - フランスの政治は投資家に次々と新たな恐怖を突き付けている。極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首の躍進に投資家は既に肝を冷やしている。さらに最近は急進左派のメランション氏が支持を伸ばしており、有権者が極右か急進左派かの選択を迫られる可能性も出てきた。

［ロンドン　２１日　ロイター］ - フランス大統領選は２３日の第１回投票を控え、極左で増税路線のメランション氏が世論調査で追い上げを見せているが、投資家らが今もより大きなリスクとみなしているのは極右候補のルペン氏だ。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は間もなく就任から１００日を迎える。当初は過激な保護主義的政策を唱えていたトランプ氏だが、その後大幅に態度を軟化させており、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議のためワシントンに集まった世界の要人らの間でも、破壊的とは程遠い政権になるとの見方が定着しつつある。