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焦点:2年ぶりマイナス成長、根強いデフレ心理 政策が「力不足」

[東京 16日 ロイター] - 内閣府が16日に発表した今年1─3月の国内総生産(GDP)は、内需の失速で9四半期ぶりにマイナス成長となった。潜在成長率を上回る2年にわたる高成長にもかかわらず、安倍晋三政権が目指す経済の好循環や、デフレ脱却宣言はいずれも達成できていない。想像以上に根強いデフレ心理が高い壁となり、これまでの政策パッケージが「力不足」であったことを浮き彫りにした。
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アングル:原油市場は先物急伸、現物が低迷 調整危惧する声も

[ニューヨーク/ロンドン/シンガポール 15日 ロイター] - 原油市場は中東情勢の悪化などを背景に先物相場が約3年半ぶりの高値を付け、年内に90ドルまで上昇するとの予想すらある。ただ、足元の基礎的諸条件をより良く反映する現物相場は低迷し、先物との価格差が開いており、市場は近く調整に見舞われるのではないかと危惧する声も聞かれる。
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日経平均は続落、米長期金利の上昇で警戒感 GDPも重荷

[東京 16日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落した。米10年債利回りが約7年ぶりの水準まで上昇したことを受け、前日の米国株が下落した流れを引き継いだ。1ドル110円台前半まで円安に振れた為替は支えとなったが、「適温相場」の継続に懐疑的な見方が強まった。北朝鮮情勢への警戒感や、日本の1─3月期国内総生産(GDP)が市場予想を下回る弱い内容となったことも相場の重しとなった。
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調査結果、従来の考え方を変えず=長崎の地銀統合で公取事務総長

[東京 16日 ロイター] - 公正取引委員会の山田昭典事務総長は16日の定例会見で、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)と十八銀行の統合計画について、公取委が実施したアンケート調査の結果は「公取委の従来の考え方を変えなければならないような内容ではなかった」と述べた。
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新日鉄住金が日新製鋼を完全子会社化 来年4月「日本製鉄」に社名変更

[東京 16日 ロイター] - 新日鉄住金 は16日、日新製鋼 を株式交換により完全子会社化すると発表した。日新製鋼1株に対し新日鉄住金0.71株を割り当てる。日新製鋼は2018年12月26日に上場廃止となる予定。また新日鉄住金は、19年4月1日付で「日本製鉄」に社名を変更する。