アングル:入隊禁止に揺れるトランスジェンダーの米軍人たち News

アングル:入隊禁止に揺れるトランスジェンダーの米軍人たち

[タンパ(フロリダ州) 26日 ロイター] - トランプ米大統領が26日、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人々について、米軍への入隊を禁止する方針を発表したのを受け、兵役13年でイラクやアフガニスタンでの駐留経験もあるインディアナ州予備兵のキャメロン・アンドリューさん(37)は打ちのめされている。

日経平均は小幅続伸、好決算銘柄が買われる 円高が重荷 News

日経平均は小幅続伸、好決算銘柄が買われる 円高が重荷

[東京 27日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅続伸した。ハト派的との見方が広がった米連邦公開市場委員会(FOMC)声明文を受け、外為市場でドル安・円高が進行。朝方は売り優勢だったが、前日に好決算を発表した銘柄の上昇が投資家心理を改善させ、指数はプラスに転じた。後場は海外勢とみられる買いで一時126円高まで上昇したが、円高に対する警戒感は根強かった。高値圏では利益確定売りも出て伸び悩む展開だった。

ドラギ総裁は、ややハト派会見でもユーロの 上昇トレンド不変! ユーロ/円は135円へ ブログ

ドラギ総裁は、ややハト派会見でもユーロの 上昇トレンド不変! ユーロ/円は135円へ

■ドラギ総裁の会見はハト派でも、ユーロの上昇トレンド不変 みなさん、こんにちは。

 7月20日(木)のECB理事会後のドラギ総裁の会見は、ややハト派なコメント。

 しかしマーケット参加者の認識は「シントラショックで加熱したユーロ市場の沈静化を狙ったもの」といった見方が大勢で、ユーロの上昇トレンドは変わらず。

【参考記事】

●ドラギ総裁はハト派でも買われたユーロ! 「シントラショック」以降、ユーロは新局面へ(7月24日、西原宏一&大橋ひろこ)

 7月25日(火)の欧米市場でのユーロ/米ドルは、ついに1.1712ドルまで到達。

 このレベルは、2015年8月の高値である1.1714ドルとほぼ同値です。

ユーロ/米ドル 月足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:ユーロ/米ドル 月足)

 2015年8月24日(月)は、NYダウが1000ドル以上の急落を演じた日で、米ドル/円も一時116円台まで急落したのは、記憶に新しいところ。

【参考記事】

●日経平均1343円暴騰はなぜ起きたのか? さらに利下げ見込むNZドルは0.55ドルへ(2015年9月10日、西原宏一)

 その後、ユーロ/米ドルは、この1.1714ドルを高値に今年(2017年)1月3日(火)の1.0341ドルまで下落。

 そして2017年相場が始まってすぐに到達した、この1.0341ドルが底値となり、ユーロ/米ドルは反発しました。

 7月25日(火)には、とうとう2年前の高値である1.1714ドルまで回復してきたことになります。ユーロ/米ドルにとってこのレベルまで回復したことは重要。

ユーロ/米ドル 月足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:ユーロ/米ドル 月足)

■FOMCを受けて、為替相場は米ドル売りに そして、本日(7月27日)日本時間未明にFOMC(米連邦公開市場委員会)の金融政策発表を迎えます。FOMCは政策金利を据え置きました。

(出所:FRBのデータを基にザイFX!編集部が作成)

 声明文では、バランスシート正常化について、前回(6月)は「年内」という表現。それを今回は「比較的早期に」という表記に変えています。

 マーケットの認識は「FOMCは9月を念頭に置いている」といったところ。

 バランスシートの正常化を進めるということは、利上げ政策は見送られるといった見方が増えることとなり、早期の利上げ予想は後退。

 OIS(Overnight Index Swap、翌日物金利スワップ)によると12月の利上げ確率は44.7%と50%を切ってきました。

(出所:Bloombergのデータを基にザイFX!編集部が作成)

 「利上げ政策が見送られる」といった観測は「米ドル売り・株買い」要因。そして、新興国にとってはポジティブに作用します。

 結果、マーケットは米ドル売りとなり、ユーロ/米ドル、米国株は上昇。そして、資源国通貨の豪ドル/米ドルも上昇しました。

ユーロ/米ドル 4時間足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:ユーロ/米ドル 4時間足)

NYダウ 日足(出所:Bloomberg)

豪ドル/米ドル 4時間足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:豪ドル/米ドル 4時間足)

 米ドル/円も111.00円レベルまで下落しましたが、日本は…
ドラギ総裁は、ややハト派会見でもユーロの 上昇トレンド不変! ユーロ/円は135円へ ブログ

ドラギ総裁は、ややハト派会見でもユーロの 上昇トレンド不変! ユーロ/円は135円へ

■ドラギ総裁の会見はハト派でも、ユーロの上昇トレンド不変 みなさん、こんにちは。

 7月20日(木)のECB理事会後のドラギ総裁の会見は、ややハト派なコメント。

 しかしマーケット参加者の認識は「シントラショックで加熱したユーロ市場の沈静化を狙ったもの」といった見方が大勢で、ユーロの上昇トレンドは変わらず。

【参考記事】

●ドラギ総裁はハト派でも買われたユーロ! 「シントラショック」以降、ユーロは新局面へ(7月24日、西原宏一&大橋ひろこ)

 7月25日(火)の欧米市場でのユーロ/米ドルは、ついに1.1712ドルまで到達。

 このレベルは、2015年8月の高値である1.1714ドルとほぼ同値です。

ユーロ/米ドル 月足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:ユーロ/米ドル 月足)

 2015年8月24日(月)は、NYダウが1000ドル以上の急落を演じた日で、米ドル/円も一時116円台まで急落したのは、記憶に新しいところ。

【参考記事】

●日経平均1343円暴騰はなぜ起きたのか? さらに利下げ見込むNZドルは0.55ドルへ(2015年9月10日、西原宏一)

 その後、ユーロ/米ドルは、この1.1714ドルを高値に今年(2017年)1月3日(火)の1.0341ドルまで下落。

 そして2017年相場が始まってすぐに到達した、この1.0341ドルが底値となり、ユーロ/米ドルは反発しました。

 7月25日(火)には、とうとう2年前の高値である1.1714ドルまで回復してきたことになります。ユーロ/米ドルにとってこのレベルまで回復したことは重要。

ユーロ/米ドル 月足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:ユーロ/米ドル 月足)

■FOMCを受けて、為替相場は米ドル売りに そして、本日(7月27日)日本時間未明にFOMC(米連邦公開市場委員会)の金融政策発表を迎えます。FOMCは政策金利を据え置きました。

(出所:FRBのデータを基にザイFX!編集部が作成)

 声明文では、バランスシート正常化について、前回(6月)は「年内」という表現。それを今回は「比較的早期に」という表記に変えています。

 マーケットの認識は「FOMCは9月を念頭に置いている」といったところ。

 バランスシートの正常化を進めるということは、利上げ政策は見送られるといった見方が増えることとなり、早期の利上げ予想は後退。

 OIS(Overnight Index Swap、翌日物金利スワップ)によると12月の利上げ確率は44.7%と50%を切ってきました。

(出所:Bloombergのデータを基にザイFX!編集部が作成)

 「利上げ政策が見送られる」といった観測は「米ドル売り・株買い」要因。そして、新興国にとってはポジティブに作用します。

 結果、マーケットは米ドル売りとなり、ユーロ/米ドル、米国株は上昇。そして、資源国通貨の豪ドル/米ドルも上昇しました。

ユーロ/米ドル 4時間足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:ユーロ/米ドル 4時間足)

NYダウ 日足(出所:Bloomberg)

豪ドル/米ドル 4時間足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:豪ドル/米ドル 4時間足)

 米ドル/円も111.00円レベルまで下落しましたが、日本は…
ドル111円付近で上値重い、米長期金利低迷などで News

ドル111円付近で上値重い、米長期金利低迷などで

[東京 27日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ややドル安/円高の111円付近だった。米長期金利低下とドル売りの流れが続く中、いったん110円後半まで下押ししたが、その後は小幅に反発した。

「デジタル民主主義」守る組織設立へ、フェイスブック資金提供 News

「デジタル民主主義」守る組織設立へ、フェイスブック資金提供

[ラスベガス 26日 ロイター] - 米フェイスブックは、ハッカーやプロパガンダ攻撃から政党や選挙システム、情報産業を守るための新たな研究を行う組織の設立資金として50万ドルを提供する。同社のアレックス・スタモス最高セキュリティー責任者が26日明らかにした。

マクドナルド米店舗でアイス製造機に大量のカビ、まず中国で謝罪 News

マクドナルド米店舗でアイス製造機に大量のカビ、まず中国で謝罪

[上海 27日 ロイター] - 米マクドナルドは26日夜、米国店舗のアイスクリーム製造機にカビが発生している写真がネットニュースに掲載されたことを受け、まず国内ではなく最重要市場である中国で謝罪声明を公表した。中国で食の安全性への関心が高まっていることが背景とみられる。