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［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。欧米株の上昇を手掛かりに幅広く買いが先行し、上げ幅は一時３００円を超えた。ただ国内材料は乏しく、買い一巡後は利益確定売りに押される展開だった。前日の下げを帳消しにしたものの、大引け前に先物主導で売られ、安値引けとなった。

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 世界の金融市場にとっては、予期せぬ皮肉めいた展開だろう。ドイツの連立協議が決裂したことで、５月にエマニュエル・マクロン氏が仏大統領選に勝利してから鳴りを潜めていた欧州の政治不安が突如、再燃している。

［ニューヨーク／ロンドン／カラカス　２０日　ロイター］ - ベネズエラ政府が対外債務再編を表明した当初は、多数の投資家の撤退につながった可能性がある。しかし一部の投資ファンドはこうした状況が投資の好機に結び付くと見込んでポートフォリオを維持し、買い増す例さえ見られる。

［ニューヨーク／ワシントン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米通信大手ＡＴ＆Ｔのランダル・スティーブンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、米司法省と真っ向から対決しようとしている。

［ベルファスト　２０日　ロイター］ - 英保守党政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（ＤＵＰ）のフォスター党首は２０日、北アイルランドは英国の他地域と同じ条件で欧州連合（ＥＵ）を離脱するとの方針を示した。英国のＥＵ離脱後も、北アイルランドに特別にＥＵの一部ルールを適用する構想を拒否した。

［シンガポール　２１日　ロイター］ - ソフトバンクグループが米配車大手ウーバーテクノロジーズ[UBER.UL]に出資する計画を発表したことを受け、業界関係者の間では、東南アジアの配車サービス市場で再編が起きるのではないかとの見方が浮上している。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米政権は２０日、９月に公表した入国制限の完全な執行を認めるよう求め、連邦最高裁判所に上訴した。同措置を巡っては、カリフォルニア州の控訴裁が先に、一部の執行を認める判断を示している。

［東京　２１日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点からほぼ横ばいの１１２．５６／５８円付近。きょう午前の値幅は上下わずか１８銭。前日激しく上下動したユーロも同１４ポイントにとどまるなど、ほとんど値動きがなかった。

［ハラレ　２１日　ロイター］ - ジンバブエの与党、ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ─ＰＦ）は２１日、ムガベ大統領に対する弾劾手続きに入る見通しだ。弾劾決議が可決されれば、大統領は１週間以内にも退陣に追い込まれる可能性がある。

［フランクフルト　２０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラウテンシュレーガー専務理事は２０日、ユーロ圏に子会社を設立し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後に英国の支店から欧州市場に参入しようとしている銀行にＥＣＢが「深刻な懸念」を抱いていると述べた。