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［東京　２８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２８日午前の会見で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁措置として導入している資産凍結の対象を拡大することを明らかにした。新たに追加指定された対象は５団体・９個人。

［東京　２８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８５円１０銭安の１万９９９４円５４銭となり、３日ぶりの反落。２万円を割れて午前の取引を終了した。米国市場でナスダック総合が下落したことを受けハイテク関連株が売られ、全体相場の重しとなった。

［東京　２８日　ロイター］ - 稲田朋美防衛相は２８日の記者会見で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題を巡り、安倍晋三首相に辞表を提出したことを明らかにした。辞表は受理された。岸田文雄外相が兼務する。稲田氏は「防衛省、自衛隊を指揮監督する大臣として責任を痛感した」と語った。第２次安倍政権発足以降、閣僚辞任は６人目。首相の任命責任が問われるのは確実な情勢だ。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は、ニューヨークの不動産王だった２００４年に財務長官あてに書簡を送り、米銀大手の相次ぐ合併への懸念から、合併を阻止するよう政府に要請していたことが分かった。

［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が２８日発表した６月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２６万８８０２円となり、前年に比べて実質で２．３％増加した。増加は２０１６年２月以来、１６カ月ぶり。総務省は消費の基調判断を「持ち直してきている」に上方修正した。

［シドニー　２７日　ロイター］ - 英国のファロン国防相は２７日、南シナ海に来年、軍艦を派遣し、「航行の自由作戦」を実施する計画を明らかにした。同海域で領有権を主張する中国の反発は必至とみられる。また、欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉が本格的に始まった英国と、中国の関係が冷え込む可能性がある。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米下院のライアン議長は２７日、医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止範囲を縮小した「スキニー」廃止法案を上院が可決する場合、両院協議会での調整に応じる意向を明らかにした。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国のロス商務長官は議員らとの会合で、鉄鋼輸入に対する制限措置の是非を判断する時期について、トランプ大統領の意向に従う考えを示した。この問題への対応がさらに先送りされる可能性がある。

［東京　２８日　ロイター］ - 証券取引等監視委員会は、インターネット上のツイートやうわさの書き込みなどをビッグデータとして活用し、不正摘発強化につなげる手法の検討を始めた。関係筋がロイターの取材に答えた。ネット上の公開情報には不正取引摘発の端緒になる情報が隠れているが、これまでは検索・調査が難しかった。ビッグデータ的な処理により、強力な摘発力のシステム構築を目指す。４─５年内の実用化へ、来年度概算要求での計上を目指す。

［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が２８日公表した６月の全国消費者物価指数は、指標とされる生鮮食品を除いたコアＣＰＩが前年比０．４％上昇した。５月と比べプラス幅は横ばいだった。電気代などエネルギー価格が上昇した一方、携帯電話機が大幅に下落した。先行指標とされる７月の東京都区部コアＣＰＩは前年比０．２％の上昇。エアコンなどの値上げによりプラス幅は６月のゼロ％から拡大した。