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［ワシントン　９日　ロイター］ - シリアの反体制派勢力が支配する東グータ地区ドゥーマで今月７日に化学兵器が使用された疑いがあることを受け、米政府は多国間による軍事行動を検討している。米政府当局者が９日、匿名を条件にロイターに語った。

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は大手銀行ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）に対して、自動車ローンと住宅ローンの借り手から過剰な料金徴収があったとして数億ドルの制裁金を科す方針だ。事情に詳しい３人の関係者が明らかにした。

［ボアオ（中国）　９日　ロイター］ - 中国アリババの創業者、ジャック・マー氏は９日、米フェイスブックに対して個人情報保護を巡る問題を解決するよう促した。

［東京　１０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日の閣議後記者会見で、加計学園を巡る記録文書が愛媛県に存在し、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が面会で「首相案件」と述べたとの報道について、文書について承知していないとした上で、関係各省にもそうした文書について確認したいとの考えを示した。

［シドニー　１０日　ロイター］ - 南太平洋の島国バヌアツの外相は１０日、同国において中国が恒久的な軍事拠点を構築する意向を示したとの一部報道を否定した。豪フェアファクス・メディアは１０日、匿名筋の話として、両国が予備協議を開始したと報じていた。

［トロント　９日　ロイター］ - カナダ・トロントで「スマートシティ」技術を用いた都市開発を計画している米グーグルの持ち株会社アルファベットの子会社サイドウォーク・ラボは、技術の一部の試験を今年夏にも開始し、２０２０年には建設を着工することを望んでいる。サイドウォークのダン・ドクトロフ最高経営責任者（ＣＥＯ）がロイターのインタビューで語った。

［ワシントン　９日　ロイター］ - パーデュー米農務長官は９日、米中間の貿易摩擦は強まっているが、国内農家は保護されるとの見方を示した。

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）は９日、予算および経済見通しの年次報告を公表し、昨年末に共和党主導で成立した大型減税によって今後数年間に財政赤字が急速に拡大するとの見通しを示した。

［国連　９日　ロイター］ - ロシアのネベンジャ国連大使は９日、シリア政府が化学兵器を使用したとの報道を受けて米国が攻撃に出れば「重大な反動」を招く恐れがあると警告した。

［メキシコ市　９日　ロイター］ - メキシコ政府は９日、米国との協力関係を全ての側面から再検証する方針を明らかにした。不法移民の問題などでトランプ大統領が同国への敵対姿勢を鮮明にしているため、けん制した格好だ。