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［上海　１１日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は１１日、中国本土（上海・深セン）と香港の株式相互取引の１日当たりの投資上限を５月１日から４倍に引き上げることを明らかにした。

［マニラ　１１日　ロイター］ - アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、域内発展途上国・地域の２０１８年経済成長率見通しを昨年１２月に予想した５．８％から６．０％に引き上げた。堅調な輸出を上方修正の理由に挙げる一方、米国の保護主義的政策やそれへの報復措置が貿易に悪影響を与えるリスクを警告した。

［コペンハーゲン　１０日　ロイター］ - 米ファストフード大手マクドナルドは北欧で今後１０年間で新たに２００店を開設するとともに、年内に宅配サービスを開始する計画だ。スティーブ・イースターブルック最高経営責任者（ＣＥＯ）が打ち出した事業再建計画の一環となる動きで、ライバル勢からのシェア奪回を目指す。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - ネット通販大手アマゾン・ドット・コムや電力大手デューク・エナジー、保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルなど米企業１５社の２０１７年の実効税率がマイナス５．６％だったとする税制・経済政策研究所（ＩＴＥＰ）の報告書が１０日公表された。

［東京　１１日　ロイター］ - 自民・公明両党の幹事長と国対委員長は１１日朝、都内で会談した。終了後に会見した森山裕・自民国対委員長によると、森友・加計問題などで野党側が求めているさまざまな参考人の国会招致について「国会招致は審議を通じて、必要があれば与野党でしっかり論議をしてい決めていくという方向性を与党として確認した」と説明した。

［１０日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルは、フィンランドの通信機器大手ノキアの航空機ブロードバンド部門を買収するために協議している。ブルームバーグが関係筋の話として１０日に報じた。

［サンパウロ　１０日　ロイター］ - ブラジルの鉄鋼大手ウジミナスは１０日、主要株主である新日鉄住金とアルゼンチンの鉄鋼大手テルニウムが経営権を巡る先の和解を受けて新たな合意に署名したと発表した。

［東京　１１日　ロイター］ - 内閣府が１１日に発表した２月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比２．１％増の８９１０億円となった。ロイターの事前予測調査では２．５％減と予想されていた。前年比では２．４％増だった。

［東京　１１日　ロイター］ - 日銀が１１日に発表した３月の企業物価指数（速報）によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比で２．１％の上昇となった。原油価格の上昇ピッチが弱まったことに加え、円高も影響し、伸び率が鈍化した。プラス幅の縮小は４カ月連続。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス２．０％だった。